市民環境委員会は11月９日、東部クリーンセンター２号焼却炉の排ガス中ダイオキシン類濃度が自主基準値を超過していることが解り、共生の脇議員と日本共産党の平井議員が市に説明を求め、市民環境委員会が開かれました。

　これまで所沢市はダイオキシン問題発生からその教訓として国基準０・１ナノグラムよりさらに厳しい０・０１ナノグラムとしています。

　説明では平成20年４月からのダイオキシンの測定はこれまで０・０１ナノを推移していました。

　ところが廃プラスチックを焼却した翌年度の平成22年後からダイオキシンの数値が上がっており、危機管理マニアルには基準値を越した場合の対応がないことが解りました。

　平井議員は原因と市民への説明を求めました。市は「原因については現在調査中であり、公害防止協定書に記載された環境保全委員会には報告した」など答弁。

　さらに「基準値を超えた場合には２号炉を止めることも検討するのか」という質疑にたいしては「原因究明後、検討したい」など答弁しています。今後、議会でもさらに追及してまいります。

お菓子で夢を　市内企業視察

　同日、委員会は市内企業めぐりの一環として「マスダック」本社を視察しました。

　マスダックは『東京バナナ』というお菓子とお菓子製造機械の開発をしている会社で北野地域にあります。

　当日は社長自らが会社の概要を説明し、歓迎されました。

　全国の菓子産業のほとんどの機械を受注しているというマスダックは、お菓子に国境はないと世界中にシェアーを展開しています。

　参加した平井議員が議会への要望を伺うと、社長は「当社では障害者の方を雇用していることで、学ぶことが多い。女性が長く働きづつけるためには社内保育所が必要だが、難しい。保育所の問題で力を貸してほしい」などの貴重なご意見も伺いました。

　お菓子の機械は受注後約３か月で仕上げる機敏さにも驚きました。

　委員会は今後も市内企業を回り、ＰＲしながら市として何か協力できることを探っていく予定です。

遊休荒廃農地をワインぶどう農園に　農業委員会視察研修　上田市丸子町

　所沢市農業委員会（荒川議員）は、11月14日から15日にかけ、上田市丸子町の広大な桑畑の耕作放棄地をワインぶどう農園に有効活用した取り組みを研修し、農産物加工センター「あさつゆ」を視察しました。　

　農地の有効活用を目的に、合併前の丸子町の農業委員、地区区長、町議会議員等が「陣場地区土地利用研究委員会」（現在の陣場台地研究委員会）を立ち上げました。

　研究委員会では、（株）メルシャンの直営ブドウ栽培団地の受け入れを決め2000年度から約2年間にかけて100人以上に及ぶ地権者の合意をとりまとめました。その結果、21ヘクタールのブドウ園が造成されメルシャンが設立した農業生産法人に農地を貸しつけました。（借地料は10アールあたり1万円）

　研究委員会は同法人と連携して、ワイン文化を広め、地域との交流を深めるため、ワインセミナーや収穫体験を開催し、地域活性化のイベントとして定着しています。

　上田市では遊休農地の解消のため、遊休荒廃農地活性化対象事業補助金（上限10アールあたり3万5千円）を創設しました。

　草刈り、抜根、市民農園の開設などを行った場合に助成しています。

　同事業を活用して2008年度から5年間で40ヘクタールを超す遊休農地の解消につながっています。

産地直売所「あさつゆ」　市が設置で組合運営

　丸子農産物直売加工センターは2004年6月オープンしています。総事業費1億6千3百万円で面積650平方メートル。施設概要は直売コーナー（300平方メートル）、加工施設（おやき等）、飲食コーナー等が配置されています。

　当時の丸子町が設置し、丸子農産物直売加工施設運営組合が指定管理者の指定を受け、昨年度来客数23万人、販売額2億7千2百50万円の実績を誇り、運営組合には組合員190人、委託会員60人を擁しています。　

　職員11名にパート3名の14名で、店長職は置かず個々の職員に仕入れなどの権限を持たせています。

　生産者に向けては、1時間おきに個人の売上げをメールで送信したり、1日の品目ごとの売上点数、販売額一覧表を知らせるなどきめ細かな情報発信をしています。

　最高の年間売上額を手にした生産者は1千万円を超えたそうです。

　所沢でも直売所の設置に向けて生産者による準備が進められていますが、大いに参考となる取り組みでした。

広聴・広報委員会視察

　広聴広報委員会は、11月14・15日新潟・上越市議会の視察を行い、矢作議員が参加しました。

　新潟市では、子ども議会と議会報告会について視察しました。子ども議会は、平成19年度政令市移行をきっかけに各小中学校に案内を送り、一年に1〜2校を実施していました。議会報告会は市内8区の会場で年2回開かれ、全議員が班に分かれて担当。課題としては、報告会で出された意見をどう政策化していくか、参加者の減少等があるとのことでした。

　上越市議会は13の市町村合併により、2年間で市内18の地域自治区で議会報告会が開かれていました。山間地域から寄せられた意見から、除雪費用の補助が具体化されるなどの報告がありました。市民意見を政策化する取り組みも作られており、当市議会としても参考となりました。