10月26日、飯能市内で所沢・入間・狭山・日高・飯能市の５市の平和委員会が共催で「基地周辺の安全を考える集い」が開催され、平井・矢作議員が参加しました

　この集会は 14年前狭山市入間川河川敷への自衛隊機墜落事故を契機に、平和を考える集いとして毎年行われています。

今年は「危険なオスプレイ配備と日米同盟・低空飛行問題と横田配備」について塩川鉄也衆議院議員が講演しました。

安全に着陸できない　欠陥機

　オスプレイはヘリコプターと飛行機の機能を持ちながら安全に着陸できないという欠陥があり、米海兵隊が他国への侵功作戦強化のために開発された「殴りこみ部隊」とも言われる輸送機です。しかも墜落事故を繰り返し、米国での飛行は拒否されています。

　２プラス２共同発表では、沖縄県の負担軽減として県外の訓練を増加させるために「低空飛行、空中給油、後方支援」などの訓練と「人道支援・災害救援訓練、日米共同訓練、多国間共同訓練」の機会を活用することを決定しました。

　埼玉県内の多くの上空が米軍横田基地のＣー１３０の編隊飛行訓練エリアと設定され、所沢上空もオスプレイが飛ぶ可能性があります。

密集地に米軍機　日本の空の異常

　米国では人口密集地での訓練飛行は禁止されており、首都圏に外国軍基地があるのは世界で日本だけという異常さです。

　最近「飛行機が低空で飛んでるね」という市民からの声も上がっています。

　横田基地での軍事訓練の内容が3年前から変化し、首都の上空でＣ１３０輸送機を使ったパラシュート降下訓練や物資投下訓練を含む実践的な訓練がかつてない規模で行われているのです。

　米軍機の飛行は航空法の適用除外であり、まさに戦後から安保条約のもとに続けられている日本の空の異常な実態でもあります。

　最後に塩川議員はオスプレイ配備訓練中止を求める意見書採択に各自治体が取り組むことや、住民がＣ１３０などの飛行機の騒音について防衛省や北関東防衛局、市などへ苦情として通報することで、問題を広げる大切さを強調しました。

国民の目と耳をふさぐ特定秘密保護法

　国民救援会主催の学習会が小林善亮弁護士を講師に25日開催され、平井・矢作議員が参加しました。

　今国会に提出されている「特定秘密保護法」は、『防衛・外交・特定有害活動（スパイ活動）テロリズム防止』に関する事項を特定秘密としていますが、その内容は軍事に限らず、ありとあらゆることが対象となり、決定は各省庁の大臣の判断とされています。

　政府にとって都合の悪い事柄や明らかにしたくない様々な情報が国民の目から隠され、政府の許した情報しか流れなくなってしまうのです。

　12月6日成立を狙っていますが、法案が成立すれば情報保全隊や公安警察のような国民を監視する組織が不当な活動を強め、多くの市民の人権が侵害されかねません。　

　この危険な内容を急速に知らせることが求められます。

大震災被災地視察　総務常任委員会

　東日本大震災から二年七カ月余り、総務常任委員会では、被災地支援と防災に強い街づくりで東北を視察、小林議員が参加しました。

　岩手県久慈市では、波高8.6ｍ・遡上高27ｍ・河川遡上約４kmの津波が防災センターの間近にまで押し寄せました。沿岸部を中心に水産加工場が壊滅し、尊い命が奪われるという甚大な被害を受けました。

　久慈広域消防では、災害復興補助金を生かし、119番通報受信と同時に瞬時に通報場所を特定でき、部隊編成から出動指令までの処理を自動的行うことが可能な新システムを進めました。

　ＮＨＫ朝ドラ『あまちゃん』のロケ地となったことは、経済的効果と大きな精神的励ましにもなったようです。

　青森県八戸市では、全壊254棟・大規模半壊147棟・半壊477棟の家屋の被害があり、住宅確保の支援について視察しました。

　被災直後は仮設住宅は建設されず、市営・県営住宅・公務員宿舎・雇用促進住宅への一時入居でした。

　240戸の全壊住宅の調査及び災害公営住宅への希望聞き取りを行い、52世帯が公営住宅入居を希望しました。

　住宅再建のめどが立たない被災者等を対象に62戸の災害公営住宅が建設されましたが、国の施策の遅れから、支援金で住宅再建ができるのか、公営住宅に入れるのか、悩まされた世帯も多かったようです。

ささえられて進化する　学校図書館

　学校図書館・虹の会と女性センターふらっと共催で、杉並区教育センター学校図書館支援担当職員による表題の講演があり、小林議員が参加しました。

　杉並区では、平成21年度から全小中学校に専任司書が配置され、それをささえる体制として支援センターもできました。

　専任司書配置は、レイアウト変更、蔵書更新、展示の工夫等や学校司書常駐により開館時間や夏休み開館の増加、児童・生徒・教員の利用増加、貸出冊数の変化や様々な教科での利用、情報活用能力の育成による授業・教科での利用増加等とその効果は歴然です。

　学校図書館支援センターは、教育委員会による支援体制として、担当指導主事が多忙で専門部署が必要ということから創られました。

　授業内容への支援で学校図書館の活性化を図り、学校司書や図書担当教員からの相談受付、支援（訪問）、学校司書・教員研修の企画・運営等々で大きな役割を果たしています。

　学校図書館法改正の動きがありますが、そこには「学校司書」が明記され、「国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるようつとめなければならない」としており、教育委員会による支援体制、担当部署は必要ということです。

　横浜市も今年度から全校へ学校司書を配置しました。所沢も学んでもらいたいものです。