市出資会社「(株)ワルツ」 利益四億余で配当ゼロ

 二〇一二年度決算を審議している特別委員会で、市が資本金の半額を出資している「ワルツ所沢」※を管理する株式会社ワルツが4億3千7百27万円も利益剰余金をあげながら、1円の株主配当もしていないことが明らかとなりました。

配当なら市に二億円超

イラスト 過去にも「株主配当をしていないのは創立当時からの申し合わせ」との議会答弁がありました。

 理由の一つに「大規模な補修費用などの費用」をあげていましたが、荒川議員(共産)は、貸借対照表には家賃相当額とは別に共益費と修繕費の預かり金が2億6千万も計上されていることを指摘。利益剰余金の半額は所沢市に配当するよう役員会に提案すべきことを求めました。

 財務部長は「経理の詳細は承知してない」と明言を避けましたが、こうした事実経過を市民に広げることで、早急な是正を実現していきます。

 同社は過去に、自民党所沢支部に対して、「藤本市長の当選祝い」として政治献金をしており、一般新聞にも報道されていました。

保育体験講師料に三七回百十一万円

 決算特別委員会では「一日保育者体験事業」の講師、松居和氏に支払われた講師謝礼金について質疑応答がありました。

 当初予算では公立・民間保育園など57回の講演会を予定し、150万円の講師料を計上していました。

 しかし、開催されたのは公立19園と民間18園の37回にとどまり、講師への謝礼金として111万円支払われました。

 その後市では参加できなかった人にはDVDをクラス回覧で、すべての人に行き渡るよう手配しました。

 荒川議員は講師の松居和氏が「親学推進協会」の顧問をしており、同協議会の役員メンバーには「家族の絆」「地域の絆」「日本の伝統」などことさら強調される面々が名を連ね、同趣旨の運動を推進する議員連盟には安倍首相が会長に頂くほどの右寄りグループに偏っている団体に属しています。

 開催箇所が予定より減った背景には、講師選定が市長のトップダウンで決められたことにも起因しています。

 一人の講師の講演をすべての保育園で実施すること自体異例づくめでした。

 講演を一回にしてあとはDVDで回覧すれば、講師料は3万円で済み、事業の目的も達成されるはずでした。

 税金の使い道が問われる事業でした。

「ワルツ所沢」は所沢駅西口の西武百貨店がある商業ビルで、所沢市など当時の地権者が株式会社「ワルツ」を創設し管理している。

弱者の権利擁護に向けた成年後見センター視察

 10月15日〜17日、教育福祉常任委員会の視察が行われ、城下・矢作(やさく)市議が参加しました。

 旭川市では地域医療支援病院の取り組みについて旭川赤十字病院を視察。高齢化率が30%を上回る現状から、地域医療連携室を設置し8名の医療相談員が市内医療機関と連携し転院調整や相談業務などをおこなっています。当市でも市民医療センターで地域連携室を設置していますが、高齢化の進展により更なる充実が必要です。また、地域完結型医療の推進として電子カルテの記載事項をインターネット回線を利用して地域の医療機関や保険調剤薬局から参照できる「旭川クロスネット」システムの取り組みついても視察しました。

 二日目は、新得町の障害者就労施設「共働学舎」の視察を予定していましたが、台風26号の影響による降雪のため道路が通行止めとなり、高速バスが途中で引き返す状況となり残念ながら視察が中止となりました。

 三日目の小樽市では近隣6市町村で実施している「小樽・北しりべし成年後見センター」の取り組みを視察。自立した生活が困難な認知症高齢者や知的・精神障害者の権利擁護や相談など実施。センター設置をきっかけにとりわけ低所得者への掘り起こしによる高齢者虐待の早期発見や身寄りのない方の支援として、市長村長申し立て件数が26件と当市の6件と比較して積極的な取り組みがされていました。

 当市議団としても先進自治体の取り組みに学び、議会でも提案していきます。

子ども・子育て会議

10月30日(水)午前10時〜

全員協議会室(低層棟3階)

*傍聴してください。

問い合わせ先:2998‐9124
(こども支援課)

歯科口腔ケア重視の条例を視察

 10月22日教育福祉常任委員会は、「歯科口腔保険の推進に関する条例」について、歯科医師会・上尾市と視察を行い、城下・矢作(やさく)議員が出席しました。

 平成23年「歯科口腔の推進に関する法律」が制定されたことに伴い、県内の7市1町で条例制定されています。歯科医療が充実すれば、市民の健康増進や認知症予防となり、医療費抑制にもつながります。

 歯科医師会との懇談では、歯科口腔に関する条例制定は、地域保健活動の構築が図られ、市民の健康増進のためさらなる環境整備が期待されるとのことでした。また、課題として、18歳〜40歳までの歯科検診が不十分であることや高齢者施設での診療等があるが、その解決のためにも条例化の意義があるとのことでした。

 上尾市役所では、議員提案で策定した「上尾市歯科口腔保健の推進に関する条例」について、議員・市職員から説明を受けました。昨年6月議会に提出され、継続審査後9月議会に条例が制定されています。条例化にあたり、必要性や市の現状・歯科医の意見を調査したことなどの説明を受けました。

 今後、教育福祉常任委員会として協議していく予定です。