所沢市役所では10月1日から来年の２月まで時差出勤が試行的に行われます。

　10月から管理職の給与削減が行われますが、削減対象外職員の残業代６千万円を削る目的ともとれます。

　時差出勤は5つのパターンに分けられています。

　これまでも、保育園や図書館、駅サービスコーナーなどの職場ではすでに時差出勤を行っています。　しかし、全庁的に時差出勤を導入するにはそれなりの職場環境を整えるために組合との話し合いが必要です。

　例えば、一方的に休憩時間を正午や4時と決めることは休憩後の勤務時間が６時間にも及ぶこともあり、効率的ではありません。

　しかも９月議会終了後、市長名の文書のみで、議員に周知したことから、手続きについて確認しました。

　対応した副市長は「これは試行なので問題があれば修正する」などと発言していますが、このようなトップダウンの進め方は問題です。

　これは職員の労働条件に関することであり、組合との話し合い抜きに進めるのでは職員のやる気をなくすものではないでしょうか。

　党市議団はプロセスを問題にし、今後は民主的話しあいで双方の合意をとる努力を求めました。

学童保育・生活クラブ　利用料金の統一？

　「所沢市放課後こども健全育成基本方針運営委員会」は、国が策定した『子ども・子育て法』を受け、子どもたちの放課後児童クラブの条例化を検討中です。

　今後、市は放課後児童の基準を作りますが、その内容も明らかにならない段階で、利用料金の統一が審議されています。

　現在市内には児童クラブ・生活クラブがあり、料金は生活クラブ６千円〜学童保育１万６６００円です。市は、１万62円〜１万４千710円の16通りの料金案を示しています。

　関係者からも「突然料金の提案が出された」「基準がないのに、料金は決められない」と、疑問の声が上がっており、今後の審議が注目されます。

屋根貸し事業　地域産業振興ビジョン　島根県へ視察

　１０月２日〜４日、市民環境常任委員会は島根県鳥取市に視察し、平井議員が参加しました。鳥取市では再生エネルギーの活用として公共施設の屋根に企業負担で太陽光パネルを設置し、使用料を市の収入にするものです。 倉吉市は「くらよし産業元気条例」を議員提案で作り、まちづくりに生かしています。銀行を改造したレストラン、竹炭を使ったスカーフなど倉吉の特産を生かしながら、地域産業と雇用を生み出す取り組みを学んできました。

城下のり子の議会報告

　先日、数年ぶりに子育て仲間の夫婦何組かで夕食をしました。保育園・学童時代からの繋がりは数年たっても会話が弾みます。それぞれに子どもたちも大学や高校に進学し、お互いに近況を語り合うなかで、若者の置かれている就職難など子どもたちの将来のためにも今何をするべきか。会話の行き着くところはどうしても政治の話になってしまいます。

　市民からの生活相談も深刻な内容が増えています。命を守り支える市政が求められています。

高齢者支援の充実を

　介護保険制度の見直しが実施された場合、制度から外された要支援１・２の高齢者の生活支援を高齢者支援課が担っていくことになります。高齢者の相談内容も多様化・複雑化しており、きめ細かい対応をするために職員の拡充をするよう求めました。福祉部長は「相談等の増加が見込まれる。国の動向を注視し、法改正に沿った適切な対応をしたい」と答弁しました。

市民生活に寄り添ったごみ収集を

　一般ごみ（家庭）の収集運搬業務を現在三割の地区で民間委託しています。その見直しにあたり、現場の声を反映するよう質問。環境クリーン部長は「現場の声を十分に反映したい」と答弁。また、震災の教訓から災害時に対応できるごみの取集体制や高齢者・障害者へのごみ戸口収集の必要性が高まっています。退職する現業職員を補充しない方針を転換し採用を求めました。環境クリーン部長は「関係部署と協議したい」と答弁しました。

精神障害者への支援を

　精神障害者の支援拡充に向け、精神障害者施策研究会が進められています。当事者・家族会・支援団体等が連携できる常設型の場の設置と増加が予想される精神障害者へのよりきめ細かな支援に向けた職員の充実を図るよう質問しました。健康推進部長は「年内に提言をもらう」「訪問支援（アウトリーチ）事業を検討し、来年度予算に反映したい。専門職員については来年度増員したい」と答弁しました。

マンションの防災対策その後

　東日本大震災から２年６ヶ月が経過しました。昨年６月議会で提案したマンション等における居住者の実態調査結果や災害時要援護者の把握について質問。危機管理監は「要援護者については、埼玉県とも情報を共有し進める」と答弁。実態調査については「高層住宅マニュアルを昨年末から公開しているため、調査は必要ない」と答弁。

　マンション居住者からは、こうした所沢市の対応に不安の声が寄せられています。　

中富南４丁目　歩行者の安全確保を

　この道路は管理が三芳町のため信号設置や交通量調査、車両の振動対策としての高機能舗装や歩行者の安全対策として歩道の設置などを提案してきました。その結果、グリーンベルト表示や西武バス敷地の一部開放、振動対策など実施されましたが、近隣道路の環境変化にともない交通量も増加しています。子育て世代も多い地域のため早期の歩道設置等の対策を求めました。道路部長は「今後も地域住民の要求を踏まえ協議する」と答弁しました。

乳がん検診の拡充を

　当市の乳がん検診の状況は、健康日本の目標数値35％に対し平成23年度受診率は25％と低く早期発見のためにも検査体制の整備充実が必要です。乳がんへの認識を深めるセミナーや学習会等の実施も質問。健康推進部長は「受診率向上や啓発も課題。学習等は機会を捉え様々な方法で検討したい」と答弁。市民医療センター事務部長は「人間ドックの乳がん検診は、早い時期に医師２名による二重読映を実施する」と前向きな答弁でした。