中沢啓治氏の漫画「はだしのゲン」の閲覧問題が注目されています。所沢市では松江市が閲覧制限撤回を決定する以前に、教育委員会でアンケートを行っていたことがわかりました。党市議団は教育に対する不当な支配に準ずる問題として、一般質問で平井議員が取り上げました。

　このアンケートは学校教育課長名で小・中学校へ送っています。内容は（１）はだしのゲンが学校にあるか。（２）利用制限をしているか。（３）今後制限する予定があるか。（４）はだしのゲン以外の本はあるか等です。

　この調査は子どもや教員が読む本に対する思想が許されないと受け取られる危険性をもつもので、委縮効果を狙ったものだと指摘し、教育委員会の姿勢を質しました。

議員報酬５％削減

　議会最終日に、一旦白紙になった議員報酬削減の条例案が提出者中村議員（至誠クラブ）より提案され、賛同者としておおぞら・公明・民主・育の各議員が名を連ね提出されました。

　この報酬削減については、国は交付税削減を地方自治体にちらつかせ、復興予算に使うという名目で首長や議会に報酬削減を求めていたものです。

　議会中、会派おおぞらの一期議員４人と至誠クラブらが議員報酬削減の議案をそれぞれ提出していましたが、議会運営委員会の中で、議会基本条例の趣旨に反するとのわが党議員や他の会派からも指摘され取り下げていたものです。

　党市議団としては「議会基本条例に基づき、民主的なプロセスで行うべきものである。被災地支援が目的なら、議会としても十分な討論をすることで、財源の行き先があいまいでなく、直接被災地に募金を送ることもできた」とこの条例には反対の立場をとりました。

　このような一部の議員らの議案提案は、議会制民主主義に汚点を残すものと荒川議員が反対討論しました。

　議会最終日に、元学校長の大岩幹夫氏が教育委員に任命されました。

「アスベスト被害者の早期救済・解決を求める」など４件の意見書

　９月議会では議員提案で「地方税財源の充実確保に関する意見書」「独立行政法人都市再生機構の平成26年４月からの家賃引き下げ中止及び、高家賃引き下げを求める意見書」「東京電力福島第一原発の早期汚染水対策を求める意見書」「建設従事者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める意見書」など４件が全会一致で可決されました。

小林すみ子の議会報告

　『分かち合う　痛みはいつも　庶民だけ』という川柳がありました。年金が十月から削減です。基礎年金でも年間約２万円削減です。障害年金や遺族年金も削減、連動して一人親家庭の児童扶養手当、障害のある子どもへの手当等も削減です。

　安倍のミクスによる円安等で食料品や光熱費等が上がっています。内需を冷え込ませ、景気回復にもなりません。大企業には復興特別法人税の廃止等法人税の減税です。

　これで消費税の増税、認められますか？

仮称総合福祉センター複合施設基本設計と、交通対策等について

　旧生涯学習センター解体工事に関して、特にアスベストが使用されていることもあり、日程と近隣への周知と方法や対策について質問しました。

　担当部長は、解体は11月、町内会を通じてお知らせし、建物から30ｍ以内の居住者への説明会を催し、関係者以外も参加できるようにすると答弁しました。

　また、ところバスの停車と新所沢駅からの誘導、安全確保は、関係部署と検討中で、従来の一方通行道路側に自動車出入り口の確保は、駐車台数が減るとの理由で難色を示しました。

自治会・町内会の役割と支援について

　地域の自主的な課題を支えるその中心的な担い手が自治会・町内会ですが、仕事の多くが市からの要請です。

○地域集会施設維持管理費補助金と行政協力員報奨金の積算根拠と引き上げることについて○集会施設を持たない自治会・町内会の実態把握をすることについて質しました。

担当部長は、補助金・報奨金の引き上げは明言せず、実態把握も消極的な姿勢でした。

生活保護基準引き下げの影響等について

　８月から生活保護基準が引き下げられ、当事者の生活はますます追い詰められています。　

　関連して、就学援助や介護保険料・保育料・非課税限度額などにも影響が及びます。

　今回の措置の撤回と、さらなる生活保護改悪の反対や老齢加算の復活、夏期加算の新設を国に意見を上げることを求めました。

　担当部長は、国に意見は上げないと冷たい答弁でした。

　教育委員会には、特に就学援助制度について影響が及ばないよう求めました。

　新年度からは国の動向を見てという消極的答弁でした。

小手指小にスプリンクラー設置を

　スプリンクラー設置は１年に１校という計画で、２年連続小学校が続き、来年は中学校を予定し、小手指小は優先度を大変高くみているとの答弁でした。

学校プール開設日を増やして

　東日本大震災を境に、節電を理由に小学校プール開設日数が減らされています。

　日数増は各学校で総合的に検討していくとの答弁でした。

開発の脱法行為

　都市計画法では、開発区域の面積が３千�u以上は、開発区域内に公園、緑地又は広場を設置しなければなりません。しかし、ある地域で５千�u超の土地を二分割して開発され、公園等の設置を逃れています。ここに公園等の設置と今後の指導強化を求め、担当部長は今後の指導は強化すると答弁しました。

脱法ハウス

　居室が極端に狭く火災時にも危険な「脱法ハウス」が市内にもあるとの情報を得ました。

　一定の収入があっても、保証人や初期費用の問題でアパート入居が難しい人が、脱法ハウスに流れています。強制退去ではなく、福祉と連携することを求め、担当部長からも同意の答弁を得ました。