第二市民ギャラリー（所沢駅東口）について、質疑や委員会で内容が明らかになりました。

　4月、中央病院から所沢市に、第二市民ギャラリー跡地を売却してほしい旨の要望書が出されました。

　中央病院側は、跡地を救急外来病棟として７階建てを想定し、その際、市民要望の強い市民ギャラリー機能を１階に残し、地元自治会の要望により地域貢献できる集会所なども入れたいとの意向を表明しています。

　中央病院は、救急病院として市内救急搬送の29％強を受けており、市内救急の充実と地元要望も図れるということで、市は議決後すぐ土地の鑑定をして早期に売却するとのことです。

　しかし、跡地利用の内容がまだ明確になっておらず、市民からは「病院任せにせず、市民ギャラリーとしてなぜ市が建て替えをしないのか」などの声もあり、党市議団としては、市の今後のあり方を注視してまいります。

　当市の児童館は11館あり、昨年1館今年度3館が指定管理になりました。

児童館３館指定管理に

　今議会は、ひばり・つばめ・さくら児童館の３館を来年度から指定管理する議案が提案されました。経費の削減とサービスの向上などがその理由としていますが、児童館は児童福祉施設であり、指定管理者制度とは相いれない性格を持っています。委託料の人件費や受託者の儲けとなる一般管理費についての説明は十分とは言えず、市民と市の間に民間が入ることで現場で起こる様々な問題解決が見えにくくなり、複雑化していく事も懸念されます。乳幼児から18歳までの子どもと保護者への子育て支援の充実は、市が直営で関わるべきと反対しました。

市立ディサービスセンター廃止へ

　市立老人ディサービスセンターは4館あります。市は保健センターに併設されている老人ディサービスセンター廃止を提案しています。このディサービスセンターは、松井地区の拠点として近隣の方の利用率も高い施設です。

　市は廃止の理由を、「民間ディサービスの増加」としていますが、国の介護保険法改悪の中、高齢者の実態把握が出来にくくなり、高齢者施策の大きな後退にもつながります。

　保健センター設立当初の「医療と福祉の連携」を進めるためにも、継続を求め反対しましたが、委員会は賛成多数でした。

意見書採択される

　『地方財源の充実確保に関する』『独立行政法人都市再生機構の26年4月からの継続家賃引き上げ中止及び高家賃引き下げを求める』『東京電力福島第一原子力発電所の早期の汚染水対策を求める』『建設事業者のアスベスト被害者の早期救済・解決を求める』の４本の意見書の採択が議会運営委員会で確認されました。

荒川ひろしの議会報告

　藤本市長が任命した四人の新教育委員（定員六名）の顔ぶれで開催された教育委員会会議では、会議の議題ではなかったものの、小中学校の三学期制をめぐる議論が交わされました。議会でも五人の議員がこの問題で質問。新教育長は事務局内に検討部会を設け、次期教育委員会会議の議題に向けて準備に取りかかる考えを示しました。二学期も唐突でしたが、三学期も唐突な提案で子どもたちを混乱させないよう求めました。

山口地区に民間保育園　周辺住民とトラブルに

　「少子化」であっても働く意思のある母親は激増していることから、保育園に入りたくとも入れない「待機児童」が常態化しています。

　当市の待機児解消策は公立保育園の新増設ではなく、民間に依存する方針から、適切な場所に配置されているかが課題。

　山口地区に建設予定の民間保育園をめぐって今、周辺住民との間に紛争が生じています。

　住民は狭い道路に囲まれた予定地では、送迎車で子どもたちの安全が危険にさらされるなどの不安を抱いています。

　私は、市の保育需要把握の曖昧さを指摘し、待機児でも全市48人中山口には3人しかいないのに、なぜこの土地なのかを追及しました。

　部長は「保育需要がある」としながらも、周辺住民との話し合いには応ずることを約束しました。、

国保税また値上げ？　経費大きく見積もり

　国民健康保険税がまた値上げされそうです。

　7月23日に市長が国民健康保険運営協議会に「税率の見直し」を諮問したことから、担当課から示された3パターンがいずれも終点は「値上げ」。私は協議会委員に配布された資料から、今後の推計では経費が大幅に見積もられていることを指摘し、客観的に判断できる材料の提供や、そもそも社会保障制度における国民健康保険事業の位置づけなど、委員全員が認識を共有できる努力を求めました。

中小企業振興条例を！　103自治体で制定

　中小企業振興条例とは、中小企業の振興を図る目的で、地方自治体が制定する条例です。

　条例は、中小企業が地域経済と地域社会の担い手である役割を明記。地方自治体が中小企業の育成と発展のための施策をすすめる責任も記しています。

　現在全国で103区市町で制定されています。　私は埼玉県でも制定している現状から当市でも制定するよう求めました。　部長は中小企業への支援策についての現状について触れましたが、条例制定に踏み込んだ答弁はありませんでした。

安松小体育館の耐震工事入札不調

　夏休み中の工事を予定していた安松小学校体育館の耐震補強工事は、３回も入札不調で、大幅に日程が遅れています。

　なぜ３回も不調となったのかただしましたが、部長は「全国的に夏休みに集中したことも一因」と答弁。４回目でまとまるかはわからず、深く分析して今後に臨むことを求めました。

建設職人の労賃増　下部まで徹底を！

　建設職人の設計労務単価（国土交通省と厚生労働省で協定）が引き上げられました。

　公共工事を発注する自治体は、元請けに徹底するだけでなく、末端の労働者まで届いているか調査を求めました。

　部長はホームページや契約時に徹底していることを理由に、調査については消極的な姿勢を示しました。