８月２日から４日まで新潟市で開催された自治体学校へ党市議団が参加しました。

　記念講演は一ツ橋名誉教授の渡辺治氏による「参議院選挙の結果と安倍政権」についてでした。

　渡辺氏は「自民党の圧勝と民主党の引き続きの後退、保守二大政党の崩壊、日本共産党の前進の芽の開花と躍進はバラバラではなく、２０年間続いた構造改革の行き詰まりと、それに対抗するかに見せた民主党政治への裏切りの怒りが広がった。その受け皿に日本共産党がなったが、国民は構造改革の対案としてアベノミクスへの期待がまだ続いている」と指摘しました。

　日本共産党の躍進については「都議選での躍進が構造改革政治の転換を求める層の期待を集めた。反原発・反貧困・反ＴＰＰなどの運動が政治の転換に結びいた。アベノミクスに対する日本共産党の対案が浸透し始めた」と分析しています。

　「今後、アベノミクスで景気が回復するどころか生活保護の引き下げやＴＰＰで地場産業つぶしが始まる。公務員の賃金は削減され、地方は解体され、公共事業の受け皿が大企業になるなど、安倍政権は国民生活で矛盾は深まり、さらに憲法９条を本気で変えようとしている危険な政権だ。しかし多くの国民は必ずしもすべてに賛成しているわけではない。地域を根拠に保守とも一致点で共同しよう」と呼びかけ、１０００人を超える参加者から熱い拍手が沸き起こりました。

議会運営委員会

予算委員会設置に向けて

　８月19日議会運営委員会が開かれ、荒川・城下市議が委員として参加しました。

　議会運営委員会では、議会改革の一環として、予算委員会の設置について昨年度から取り組んできました。

　各会派からの考え方が示され、より予算審議を深めるため全員参加型の予算特別委員会を毎年３月議会のみ設置することを目指すことが確認されました。

　また、今年度の「政策討論会」について実施時期や実施主体をどうするのかについては「広聴広報委員会に委任」「各委員会で行うようにすべき」「昨年度と同様の時期に実施」などの意見が出されました。

　議案質疑はこれまで一括質疑でしたが、一問一答方式のほうが解りやすいという意見もあり、次回８月28日の議会運営委員会に各会派の考えも持ちよることになりました。

　なお、第三回定例会は９月４日（水）からの予定です。

自治体学校で学んできました

「社会保障制度改革国民会議」における医療・介護の方向性

　分科会で講師の柴田英昭氏（立教大学教授）は、次のように指摘しました。　「『消費税法一部改正法』が『消費税を社会保障目的税』とした最初の法改正とされているが、附則18条２項は、成長戦略や防災に重点配分されることが明記されている」「医療はゲートキーパーの導入などで診療の機会を狭め“いつでも安心の医療”から『最小の費用で受ける』医療費削減への転換をねらっている」また、「混合診療の無制限の導入による患者負担の増大、ＴＰＰ参加により新薬特許期間の延長が導入されジェネリック医薬品認可が進まなくなる」「介護保険では要支援１・２を保険から外す事が議論されており、短期的には介護保険費用が削減できたとしても、長期的には要介護者が増えることが心配される」

　社会保障制度改革推進法は、消費税を増税し成長戦略や防災減災にも使えるようにし、アメリカからの圧力により社会保障費を削減し、全世代からの負担の拡大を狙っている事を学んできました。

　こうした動きのある中で、住民にとっての利益を最優先に市政に取り組む事が必要と感じました。

分科会　地域経済再生へのみちすじ

　分科会「地域経済再生へのみちすじ」は、八幡一秀氏（中央大学経済学部教授・自治体学校長）が講演。

　地域経済と中小企業・中小業者を取り巻く構造的ゆがみを、21世紀型大企業体制を促進してきた歴代政権の諸施策を列記。地域社会のおける中小企業・中小業者の存在意義について、おおいなる創造力、きめ細かい利便性、24時間住民としての社会的存在、地域経済の核と特徴づけ、再確認しました。

　そして中小企業振興策は世界の常識とし、ＥＵ「欧州小企業憲章」２００８年「中小企業議定書」の10原則、ドイツのマイスター制度、イタリア「職人企業保護法」などを例に、中小企業は雇用創出・技術革新の主役であることが世界の常識であることを説きました。

　最後に、国・自治体の中小企業振興政策にふれ、中小企業基本法第6条「地方公共団体の責務」や閣議決定された「中小企業憲章」をあげ、自治体レベルで地域固有の産業集積を前提とした地域産業振興計画の策定を呼びかけ、自治体による中小企業振興条例づくりが、25道府県96市区町で制定されていることを、地域経済再生の芽として紹介しました。

新潟県阿賀野市産業経済振興条例

　阿賀野市は人口４万５，４００人。県営工業団地を誘致し、県外からの企業誘致で雇用確保と人口増を図ることを最大の産業政策としてきました。

　しかし誘致できた企業は、市内企業数社と県の補助金漬けのバイオマス企業、イチゴ栽培企業等だけでした。

　現在、広大な空き地を利用して雇用ゼロの県営メガソーラーの３基目を建設中。議会では企業誘致に頼る外発型産業政策を転換し、農業や地元企業、地場産業を発展させる内発型の産業政策に転換すべきと再三提案され、議会全体と市当局も地元産業育成が共通認識化されてきました。

　こうした中、地域産業振興条例作成の機運が盛り上がり、議会提案で２００９年４月に条例が制定されました。

　条例に基づき、振興計画が策定され、その実践に向けた取り組みが行われています。