平成22年通常国会で国民健康保険法が改正され、都道府県による国保広域化支援方針の策定が盛り込まれました。埼玉県では平成27年度までの第2次広域化等支援方針の策定が進められており、日本共産党市議団は、この問題点について一般質問（荒川）でただしました。

一般会計からの繰入れなくす狙い

　埼玉県知事の諮問機関「国保の広域化に関する研究会」の報告書では、「財政面での収支の均衡を図るために、一般会計からの繰入金（国保会計へ）が年々増し、平成19年度には全県合計で三百四十八億円に達している」と述べ、「国保の広域化はこの一般会計からの国保への繰入金をなくしていくため」だと表明しています。

　さらに広域化のメリットとして「現在70市町村の国保課に一，二八二人の職員を擁しているが、それが六四〇人で済む」としています。

一人七千円の値上げ
　もっと膨らむ！

　繰入金（法定外繰入）がなくなればどれだけの負担増となるかの質問に、担当部長は「平成24年度予算ベースで、被保険者１人あたり約七千円」と答弁しました。

　これは単純に7億円の繰入金を加入者10万人で割った数字であり、国保会計の歳入には、「前年度繰越金」があり、広域化すればこれもほとんどなくなるため、負担はさらに膨れあがります。

　ちなみに平成24年度予算の「前年度繰越金」は11億円超、23年度は約7億円であり、この分が加算されると部長答弁の2倍以上にもなります。

　つづいて、国保加入者の所得階層別世帯数の構成比を質問。部長は「年間所得二百万円以下は、七二％」と答え、低所得者が圧倒的に多いことを示しました。

　今でさえ高い保険税で苦しんでいる加入者に、追い打ちを掛ける「広域化方針」には、毅然として「反対の意思を表明すべき」と質問し、副市長は「慎重に検討したい」と答弁しました。

国保財政破綻は国の負担金削減

　国民健康保険法第一条の目的には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と明記しています。

　厚労省のいう「相互扶助」とは全く違う「社会保障制度」なのです。

　それにもかかわらず国は昭和59年度から国庫支出金を削減してきました。

　質問に対し部長は、国庫支出金が「四一・九八％から二二・九三％に」削減されたことを示しました。　

　市町村の国保運営が破綻状態を創りだしたのは国の責任であることが明らかとなりました。

やさくいづみの議会報告

　空梅雨で、農作物や水不足が心配…でももっと心配なのは農業破壊のＴＰＰ、これには反対です。

　国は待機児ゼロと掲げながら、保育園に入れない現実があります。子ども子育て新システムは、保育の公的責任をなくす方向です。先輩方が築いてきた所沢の保育を守って行きたいと思っています。

保育の充実を

待機児解消を

　今年４月の市の待機児は48人です。しかし、認可保育園に入れなかった人数は３０２人です。

　5月末、横浜市が待機児ゼロと大きく報道されました。しかし、認可園の４分の１まで株式会社が参入し、不十分な施設や保育士の退職、保育が必要な基準の緩和で統計上の待機児はゼロとしながら１７４６人が入園できていません。

　市の待機児ゼロに向けた取り組みを質問。市長は「Ｈ26年度３園開設し、１４０人の増員（で待機児ゼロ）を目指す」横浜市の事例に「目的と手段を取り違えてはならない。」と答弁しました。

保育園給食費なぜ減額？

　３月議会で公立保育園の食材費が、１４００万円減額補正され驚きました。相次ぐ食品の値上げの中で、なぜ予算が余ったのでしょうか？

　部長は、野菜価格の安定・残食の無いように量の適正化・アレルギー食材をアレルゲンのない一般食材にした事などがその要因、質の低下はないと説明しています。しかし、昨年の決算見込みでは、それまでの２倍以上も食材費が残っています。果物の回数が半減するなどの実態もあり、給食の内容を今後も注目していきます。

みどり・自然で所沢ブランドを

　狭山丘陵・三富・航空公園などの森・歴史的な景観・町並みを生かし、所沢ブランドとしていく事を質問しました。英国発祥のフットパス（歩く小径）で、ありのままの風景を歩き、地産地消ともつなげる事を提案。市長は「都心から30キロ圏内という高い利便性があり、みどりは市の宝であり、市内外の方々に積極的にＰＲに努める」と答弁しました。

浄化槽維持費に補助金を

　当市の下水道整備は92％まで進んでいますが、浄化槽を利用せざるを得ない地域もあります。

　下水道や単独浄化槽に比べ、維持管理費が高い合併浄化槽への補助を求めました。補助が始まっている飯能・川越・熊谷市では、排水の法定検査の実施割合も向上しています。部長は、「単独浄化槽が多いため、合併浄化槽補助制度を活用して早期に（合併浄化槽への）転換を進めていく」などと答えました。

交通安全対策を

　新所沢駅北側の踏切は踏切内が狭く、朝夕は歩行者や自転車が集中し大変危険なため、踏切の拡幅を求めました。市は踏切内の危険性については認識しているものの、県道である為「今のところ拡幅の予定はない」との県の見解を示しました。　３月に開通した”東京狭山線”の歩道への街路灯の設置も求めましたが、住宅がないため、部長は実態や要望、設置条件に注視すると答えました。