三月議会 議員36→33へ 多様な民意を削る

 新年度の予算を審議する3月議会が3月26日に終了しました。

 今議会では、議員定数を36人から33人に削減する条例改正が、議員提出議案として最終日に提案されました。

 定数の審議にあたっては、審議会の設置、パブリックコメント、参考人招致などの手続きを経て議会運営員会で議論されました。

 第三者機関である審議会の答申は「あるべき議員定数を37人とし、減らす場合でも下限を33人」とし、33人を求めていないにも拘らず素案は「当分の間33人」としたため、党市議団は反対しました。

イラスト 議員定数を削減することは、「議員の身を切る」ことではなく、住民と市政とのパイプを狭めることとなり、「多様な民意を切る」ことになります。

 市民からは「議会のチェック機能を弱める」「住民自らの首をしめる」などの意見が多数寄せられていました。 採決は記名投票で行われ、投票の結果、定数削減に反対8人(共産党5・他会派3)賛成27人で、可決されました。

 よって2年後の市議選は定数33人で実施されることになります。

不透明な教育委員の選出

 「モノより人」など教育日本一を掲げた市長は、教育委員増員の定数を増やす条例を提出しました。党市議団や民主ネットリベラル、会派共生の10名の議員らは余りにも唐突過ぎるとして反対しましたが、賛成多数で条例は可決されました。

 議決直後、教育委員の人事案件が提案されました。広く多様な意見を反映させると言いながら、提案されたのは元市職員で、人事案件では異例の質疑が複数議員からありました。

 荒川議員は「市民の意見や多様な意見の反映はどのように考慮されたのか」と質疑。

 市長は「多様な意見は反映される」などと答弁し、他会派からも「政治的中立性や教育の専門性」「任期について」など質疑がありましたが、納得できませんでした。

 党市議団は、教育委員任命については、定数増の条例の経過や委員選定にあたってのプロセスが不透明なこと、市長の説明では納得できないとして、共生の脇議員と共に採決には加わりませんでした。

無料法律相談会

4月20日(土)

午後1時30分〜4時
中央公民館2F第5号

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平井明美の議会報告

 ガラス絵作家の児玉房子さんの軍隊を持たない国・コスタリカの話を聞く機会がありました。コスタリカでは戦争放棄は憲法にも明記され「人間を創るのは教育」として徹底した民主主義の教育を行っています。白黒を決めるのでなく話し合いで第3の道を探るのです。彼女の夫がコスタリカで病気になった時、「僕たちの国は戦争しない国です」と子ども達が宣言し、びっくりしたと話されていました。児玉さんのガラス絵は平和に対する深い想いが込められ溜息がでる美しさです。9条を変えて戦争体制を準備する安倍政権の動きに、機敏な運動が迫られています。

エアコン
基地騒音は最高裁も違法の判決
放置した市長が問われてる!

 飛行機騒音のW値(うるささ指数)の測定は環境省と防衛省の二つの方式があります。防衛省方式は基地での飛行はコースが一定でなく、離発着の時間も定まっていないので騒音数値が高いとされています。市長は法に基づかない騒音測定での数値を「広報ところざわ」で、21秒間のがまんと掲載。しかし75W値以上の騒音被害は受忍限度を超え、最高裁では国家賠償法でも違法と判決しています。私は「狭山ヶ丘中学校のエアコン問題は、法を遵守する立場である市長が違法を放置してる問題で、市長の人権感覚が裁かれる」と指摘しました。市長は「そういう問題ですか?」と答え傍聴者からも驚きの声が。

保育
0才は国基準以上

 「子ども・子育て支援法」では保育室の面積や保育士配置の市独自の基準はと質問。部長は「乳児室・ほふく室ともに33平方メートル以上」と答え、0才児の保育室は国基準以上を約束。

調理師補充は

 保育園給食は4名の欠員が続き現場は困難が続いています。学校給食センターの料理員が保育園の現場と交流する場を市が設定し、職種の違いを越えて異動させ早期の補充を求めました。部長は市が研修する場の検討を約束。

介護保険アンケートを

 (1)介護保険制度の改正でヘルパーの時間が60分から45分になり、ヘルパーは振り向く暇がない。

 第6期の介護保険計画では、今までと同様の家事援助サービスが受けられているのかアンケートの項目に入れて欲しい。

 部長「反映させる」

減免条例

 (2)介護保険料の滞納者はH23年度では1802人と年々増加、狭山市では50人が減免条例で救済されている。4年間一人も減免されていないことを指摘、減免条例の改正を求めましたが、部長は「分割納付で相談に応じている」などと答弁。

孤立をなくす実態調査を

 所沢市では年間73名が自殺し孤立死は社会的な問題です。他市では高齢者の実態調査し、孤立死の定義を設定した条例も作成。孤独死をなくすためにも丁寧な高齢者の実態調査を質問。

 部長「そういう立場で取り組む」と答弁。