教育福祉常任委員会（平井議員）で、最も問題になったのは教育委員を５人から６人にする定数条例です。

　昨年12月25日に市長から新年度に教育委員を増員する提案があり、急きょ１月16日、臨時教育委員会議が開催された経緯があります。

　党議員団は定数増そのものに反対ではありませんが、これまで市民や議会から教育委員を増やせという意見もなく、あまりにも唐突です。また他党派議員の質問で、市長が現在の教育委員に個別に電話をかけたことも明らかになりました。

　市長と教育委員会がエアコンや３学期制の問題で対立状態にあり、自らの意向を反映させる思惑も読み取れます。

　党議員団は、今後の教育委員の定数は市民の声を直接反映させる準公選制などの検討を求め反対の理由としました。

保育のあり方変える心配

　「子ども子育て支援事業計画」は、子ども子育て支援法に基づき、今後の保育行政のあり方を大きく変えるものです。

　心配されることは、児童福祉法56条の２項が外されたことで、私立保育園の施設整備費など認可保育園の設置と運営が困難になること。また、保育園と保護者の直接契約になり一日単位ではなく、時間単位での保育をするなど危惧されます。

　さらに地方自治体の保育に対する責任も曖昧にされ、委託化への道が大きく開かれるなどの心配もあり、その具体化を進める関連予算だと指摘しました。

消防広域化で市の負担は

　総務常任委員会（城下市議）では、４月からの消防広域化に向けて最初の負担金などについて審議が行われました。

　広域後は、５市の財政力に応じて経費の負担割合を決めるので、広域化しない方が所沢市の負担は少なく、市民にとってもメリットが多いと考えます。

　経費の試算については、広域化を推進している県からの明確な基準もなく、それぞれの広域連合組合任せなので、賛成した会派からも「経費面での試算が分かりづらい」との指摘がでる状況です。

　何をもって適正と判断するかの根拠も無いことから反対しました。

有事やテロに市民を巻き込む計画

　「国民保護協議会委員報酬」については、テロや有事を想定した国民保護計画の見直しに備えるもので、市民を巻き込むものと指摘し、「所沢市総合マネジメントシステム推進事業」は、市民生活に関わる事業を行政改革の名のもとにさらに縮小・廃止へと進めるものであり反対しました。

やさくいづみの議会報告

　いじめによる自殺・第三者機関の報告をきっかけに、解決に向けた取り組みが始まっています。いじめに目を向けるのではなく、勉強や部活動・学校生活に夢中になれる環境をつくることは、大人の役割です。

　子どもたちが、生きいきと楽しい学校生活が送れるよう、引き続き取り組んでいきます。

いじめ問題克服にむけて

　いじめの問題は、子どもの貧困の拡大など、生きにくい大人社会の状況が、子ども社会にも反映しています。

　市内でのいじめの認知件数は、昨年12月末現在、小学校で124件中学校で58件です。市は相談窓口として「健やか輝き支援室・教育センター・生涯学習センターの臨床教育エリア」で対応しています。しかし、こうした情報が保護者・児童生徒に知らされていないため、広く知らせる事を求めました。また、子どもが孤立化しないように、メールの相談窓口開設を求めました。

　学校教育部長は、「情報の周知に努める」としながら、従来の体制で対応するとの答弁でした。

　いじめの加害者も被害者も、子どもの権利条約（生きる・守られる・育つ・参加する権利）が保障され、問題解決にあたる事が必要です。いじめ防止と問題解決のために、弁護士など専門家を含めた第三者機関の創設を提案しました。教育長は「いじめを未然に防ぐことが重点」とながらも、第三者機関設置には消極的です。

　教育現場は、学級運営などを話し合う時間も取れないほど忙しい現状です。教育日本一を掲げる市長に、少人数学級を進めることを質問。市長は、「あれもこれもはできない」と答えました。　

学校給食　民間委託から十年

　市内の小学校給食の調理業務が民間に委託され、10年が過ぎました。　

　民間委託によって人件費は削減され、そこで働く人の労働条件等の把握は不十分です。　

　また、業務委託は、委託会社が従業員に指示して業務を完成させなければならず、市職員の栄養士が直接指示することは偽装請負となります。「偽装請負はない」と部長答弁ですが、アレルギーなどでは緊急対応が求められ、懸念されます。

老人憩いの家は直営で

　老人憩いの家4館が指定管理者制度に移行して３年になります。

　パートで働く場合、直営と委託では時給153円も差があります。委託の場合、専門職の配置もありません。今後、指定管理が予定されている４館は直営で運営を求めましたが「計画に沿って進める」と部長は答弁しました。

　行政改革・民間委託により、管制ワーキングプアが広がり、働く人の実態もつかみにくくなっています。行政責任を果たすことを求めました。

ＴＰＰ参加の影響は？

　安倍首相は総選挙公約に反し、国民の反対世論も押し切って、ＴＰＰ参加を突然表明しました。　当市の農業に与える影響を質問。産業経済部長は「試算はしていない。お茶には影響がなく、野菜は関税が低い。畜産には影響する」と答弁。

　市長にＴＰＰ参加に対する見解を求めたところ、「国会の問題なのでコメントは控える」と発言は避けました。

　また、地産地消を進めるために、売り上げが減っている「とことこ市」（御幸町の野菜直売所）の移転を求めましたが「適地がない」との部長答弁でした。