安心の子育て 24時間365日小児救急実現

 3月議会は1年間の税金の使い方が問われる大切な議会です。

イラスト 当市は一般会計で890億円、特別会計や企業会計の合計で1600億円になります。 予算編成については「歳入の市税収入が3年前と比べると37億円の減と厳しい状態。歳出は民生費が93億円の増であり、市税収入の増加は期待できない。限られた財源を有効に使うために既存事業はゼロベースの見直し、県の補助が打ち切られた場合は市費への振り替えは行わない。さらに使用料や手数料などの再検討で負担の公平性のもとに、適正化を図る」などしており、負担の公平性を求めるなど、地方自治の本旨もわきまえない市長の政治姿勢が表われています。

 一方、市民要求が強かった24時間の小児救急医療は、新年度からは日曜・休日の深夜帯での診療ができるようになりました。

小・中学校の耐震化完了

 小中学校の耐震化については、安松小(校舎・体育館)牛沼小(校舎・体育館)南陵中(校舎)富丘中(校舎)所沢中(体育館)以上の5校で、市内小中学校の耐震補強工事は完了になります。

ところバス 三ヶ島コース一本化

 「ところバス」の運行コースについては、コース変更や増便など求める声が上がっていました。

 この要望に応えて、5年後の見直しを待たずに、コースを変更しました。

 特に三ケ島コースについては、狭山ヶ丘駅でいったん乗り換えて、新所沢方面や市役所、防衛医大などへ行くコースで、市民から不満が出ていました。

 新しいコースは、三ヶ島地域を循環しながら、乗り換えなしで新所沢方面に行けるように一本化されました

 柳瀬循環コースは、リサイクルふれあい館まで延長することになりました。

 富岡循環コースは、美原町3丁目・市民体育館のバス停を廃止し、花園2丁目付近に新設のルート変更です。

 また、65歳以上の乗車は100円です。

 さらに免許証を返上した65歳以上の方は、一年間有効の無料定期券か無料乗車券50回分をもらえるようになりました。

議員定数 公聴会で賛否

 市議会議員の定数(素案)についての公聴会が2月5日に開かれ、公述人7人が素案に対する賛成(1人)、反対(6人)の意見をそれぞれ述べました。

 素案は定数を37人(現状36人)が最適とし、当分の間は33人とするものです。

 「33人」に減らす反対の意見では、(1)定数削減による財政効果よりも議会の役割に期待、(2)定数削減は議会のチェック機能や政策提言の欠如の裏返し、(3)削減論には民主主義の観点が欠如、(4)議員は住民の声の代弁者であり削減は住民自らの首を絞めるもの。同じ反対でも「37人に増やすことに反対」等です。

 賛成の意見は「政治に対する不信感から多くの市民が削減を望んでいる」等です。

 公聴会とパブリックコメントを終えての議会運営委員会が12日と13日開かれ、素案のまま議会最終日に提案され、各会派の討論・採決が予定されています。

国民健康保険会計 基金に積み立て

 今議会に提案されている2012年度国民健康保険会計補正予算では、2011年度決算で発生した繰越金のうち、未計上分8億3千万円の処分をどうするのかが焦点です。

 予算書には結局、1億円を一般会計に戻し、国保基金に1億2千300万円を戻し、新たに3億4千300万円を基金に積み立てることとしました。

 2013年度国保会計当初予算では、一般会計からの運営費繰入金を前年度比1億円減額しています。

 国保加入者一人当たりの繰入額は埼玉県内で下から2番目に位置しており、国保税の大幅増税後は繰入金が急減しています。

 日本共産党市議団では、一般会計からの繰入金を以前のレベルに増額し、10億円に膨れ上がった国保基金を取り崩して減税すべきことを求めています。

就学援助の学習会

 埼玉土建主婦の会子育て世代部の学習会が開かれ、矢作議員が講師として参加しました。

 憲法26条で「義務教育は無償とする」と掲げながら、教材費・部活動・給食費など、家計負担が大きいのが現状です。

 就学援助は、所得が生活保護基準の1.3倍までの経済的困難な家庭への教育費用の援助制度です。学用品費・入学準備金・林間学校や修学旅行費・給食費等が含まれます。

 市財政が厳しいことを理由に基準の引き下げや、林間学校の補助金の定額化(以前は実費)が行われてきました。

 就学援助費は、毎月申請できること。就学援助以外に、成績優秀(平均で中程度以上)な高校生・専門学校生に育英奨学金(月5千円)支給の制度があること。入学準備金の貸付や各種奨学金制度があることも紹介。

 参加者からは、「いろいろな制度があっても知らなければ利用できない。もっと知らせてほしい」「政権が変わって35人学級は見送りだが、生徒が多いと授業が落ち着かない」「高等教育無償化は進むのか?」などの質問と要望がありました。

 国際人権規約の高等教育の学費無償化を批准していないのは、日本とマダガスカルの2ヶ国のみで、憲法の「教育を受ける権利」の保障が大切だと感じる学習会でした。

なんでも相談会

2月28日(木)
10時30分〜12時00分
地区労会館

弁護士・医療関係者
労働相談など

問合せ先:地区労事務所
2992−9927

主催:なんでも相談会
実行委員会

多喜二虐殺80年の意味

 先日、ミューズで行われた「小林多喜二祭」に市議団も参加しました。小樽商科大教授の荻野富士夫氏は講演は「小林多喜二が虐殺されたその背景には、満州事変でかいらい国家をつくる満州国への日本侵略があった。そのため政府は、戦争反対運動に対しての思想封殺と思想統制の推進のために様々な作戦が行われていた。またドイツにおいては、ヒットラーの政権奪取があった時期とも重なっている。多喜二の虐殺は世界でも革命的作家芸術家協会などが猛烈な批判を叫び、ロマン・ロランの抗議声明の呼びかけに応じて、この犯罪に対する無数の抗議の声が沸き起こった」など多喜二が国際的にも非常に評価の高いプロレタリア作家であったことが語られました。多喜二はわずか 29歳という若さでした。9条改憲がマスコミを賑わしていますが、まさに多喜二の生き方から何を学ぶのかが問われた講演でした。

平井明美