議会運営委員会で視察 福島市議会 震災・原発事故など

 議会運営委員会は1月29〜30日の日程で視察を行い、党市議団からは荒川市議・城下市議が参加しました。

 福島市議会では、震災復興・対策に対する議会の取り組みについて視察を行いました。

 東日本大震災後の4月6日に「福島市議会災害対策連絡会議」を設置しました。各会派から取りまとめられた市民要望を提言にまとめ、震災や放射能対策など市長や関係省庁に提出。説明にあたった議員からは、「除染基準がないなか市民の不安にどう応えるのか」「原発の安全神話に問題意識を持つべきだったと反省した」などの声がだされました。

 また、現在もいまだに原発事故周辺地区から仮設住宅や借り上げ住宅で生活する避難者は1万人を超え、所管機関である県との連携が課題のようでした。議論が進められている議会基本条例では議会として災害時の対応も検討とのことです。

山形市では予算特別委員会

イラスト 山形市議会では、予算委員会について視察を行いました。

 同市議会で予算特別委員会が設置されたのは昭和37年。説明された委員長も3期目のため設置以前との違いを把握されてはいませんでしたが、全議員参加型で4つの分科会に付託・審議され、その概要と結果について本会議で委員長から報告され、討論・採決となります。

 常任委員会と分科会は顔ぶれが同じであるため、予算委員会にしなければならない理由についてお聞きしたところ事務局員から、「一つの議案は一つの委員会で審議するのが原則」との考えを示しました。

無料 法律相談会

2月23日(土)
午前9時30分〜11時30分
中央公民館

遺産相続・近隣トラブル・労働相談等
小林弁護士・石山氏(元民事書記官)
必ずご予約を

担当・矢作議員
090‐2475‐7136

主催:日本共産党所沢市議団

第4回所沢市立所沢図書館協議会

 2月13日 (水)
午前9時30分から
   所沢図書館3階集会室

 ※「所沢市図書館ビジョン(案)など

   主催:所沢市教育委員会

平井明美の議会報告

 詩人の柴田トヨさんが101才で亡くなりました。彼女が詩を書き始めたのは90才を越えてからです。また米国の詩人サミュエル・ウルマンは「年を重ねただけでは人は老いない。理想を失うときに、初めて老いがくる」と。還暦をとっくに過ぎた私をハッとさせた一言です。国会では自公で3分の2以上が改憲派、このままでは戦争への道を開く危険もあり予断を許さない状況です。「子どもを戦争へ送らない」の決意で日本共産党に入党した気持ちに変わりはありません。今年は不屈の精神で戦争中、平和を守り抜いた先輩達の歴史に深く学び、励んでまいります。

「広報ところざわ]11月号

1日21秒のがまん

 昨年の「広報ところざわ」11月号に掲載された市長の「狭山ヶ丘中学校へエアコン設置をしない理由」について私は3点にわたって反論しました。

 市長は「原発を生んだのは便利さや快適さを追い求めた人々の欲求だった」としてます。しかし原発は、米国からエネルギー政策の転換を求められた結果にすぎず、国民は当初から反対運動を続けています。

 2つ目は飛行機騒音の測定方法です。環境基準法の訓令では「空き教室」の窓際から1メートル、床上1.2メートルで行い他の騒音が入らないよう測定するのが正式な方法です。

 市の測定は、子どもや先生の声で飛行機騒音が測定できず、数値不明の箇所がたくさんあります。 市長がその数値を使って「21秒のがまん」とする根拠にはならないと指摘し、部長は測定は訓令に基づくものではないことを認めています。

 3点目「税金の使い方は人よりモノ」が市長の見解とすれば、不安定雇用のマルチサポターなどではなく、先生をキチンと配置できる少人数学級を進めるべきだと市長の見解を質しました。 保育運営審議会では「民間保育園への支援とサービスの平準化」を諮問しています。

保育の平準化?

 市の保育水準は朝は7時〜夜8時まで、保育給食もきめ細かく、アレルギー除去食も早くから実践し民間園も一緒に水準をひきあげてきた経過があります。

 平準化を進めることはこれらの水準を引き下げる危惧を指摘しました。

子ども・子育て関連法の説明会を

 また「子ども・子育て関連法」が成立し、保育の認定制度の導入や保育園と保護者との契約になり補助金も施設から個人に給付されますが、保護者は何も知らされていないことから説明会の設置を求めました。部長は受付時「周知する」との答弁に留まりました

低空飛行で衝突の危険!

 関東平野上空は入間基地もあり過密空域で成田と羽田空港の大きな交通量があります。その上、横田エリアという進入空域が広大な面積を占領し在日米軍と自衛隊の航空基地が密集して軍用機が飛行している状況です。この空域内で「低空飛行訓練空域」が設定されていることから空中衝突の危険もあり訓練空域の正確な位置データを米軍に公表させることを求めました。

 市は「北関東防衛施設局」に申し入れる旨答弁しています。