議会では「議員の定数のあり方審議会」が三回開かれ、答申されました。答申に基づき、市民の皆さんからの意見提案や公聴会での意見等を踏まえ改めて協議し、その上で議会として「定数」を決定していきます。

　1月18日までに寄せられた市民からの意見は56件、公述人の申し出は7人です。

　2月5日午前10時から議会運営委員会室で公述人から意見を聴く「公聴会」が開かれます。公述人は原則として賛成・反対のいづれかを表明することになっていますが、「どちらでもない」方も公述人に加えました。7人の公述人のうち、素案に反対が5人（減らすべきではない3人、もっと減らすべき2人）、賛成が1人でした。

　公聴会をぜひ傍聴してください。

教職員の退職問題

　教員の退職金を大幅に引き下げる条例が１２月の県議会で多数で可決されました。

　日本共産党県議団、団長の柳下礼子県会議員は25日談話を発表しています。「２ヶ月を残して先生がいなくなるという事態は教育現場を大きく混乱させるもので、これは年度途中の２月から施行されることから引き起こされたものだ。この事態を招いた根本的責任は、十分な準備も労使間の議論も尽くさず、拙速に条例提案した知事と、十分審議をつくさず賛成し可決成立させた（共産・社民を除く）県議会の各党にあります。県職員・教職員とその家族の将来設計を狂わすことになる同条例は撤回すべき」と上田県知事への怒りを表明しました。

　退職希望者は県内123人、市内は4名。

まちづくり・上下水道の統合を視察

　建設水道常任委員会は、まちづくり（福井市）と、上下水道統合（小松市・金沢市）を視察し、矢作市議が参加しました。

　福井市は、再開発で福井駅東口の大型商業ビル（県・市の公益施設含む）を建設。住宅を含む西口再開発にも着手し、駅周辺のにぎわい創出にとりくんでいましたが、地元商業エリアは苦戦中とのこと。所沢市も、駅西口のまちづくりが課題となっています。

　小松市は上下水道統合から3年目。金沢市は企業局で、ガス・水道・下水道・発電・工業用水事業が運営され、上下水道統合から10年目です。

　統合の効果は、職員の削減・効率的な事業運営・資金繰りがスムーズ・設計管理の一元化・職員の資質向上・技術の共有などで、デメリットは、事務負担が増えたことでした。

　課題は、水道と施設の民間委託・職員の削減によるノウハウの継承・企業会計への熟知との説明でした。

　今回の視察で、汚水処理費用は各市で取り決めること、事業委託では技術の継承ができず、ライフラインに行政が関わることの大切さを改めて感じました。

城下のり子の議会報告

ぺらぺらと「強く美しく」と安倍総理
　　　　衣の下から軍服みえる

いつもお世話になっている方が読んだ句です。

　強く美しいとは、格差と貧困が広がり戦争への道を進むことでしょうか。命を削る政治ではなく、生きることに希望のもてる政治こそ真の強さ・美しさではないでしょうか。今年も粘り強くみなさんとともに頑張ります。

精神障害者の支援充実の方向へ

　雇用不安などで精神障害者は増加しています。党市議団もこれまで24時間体制の相談窓口の設置や一時保護事業など支援の充実を提案してきました。

　世論におされ「所沢市精神障害者地域生活支援施策研究会」が発足し、支援拡充に向けての検討が始まっています。

　具体化についての私の質問に保健福祉部長は「２年の任期で検討を進めているが、来年度一定の方向性を出したい」と前向きな答弁をしました。

周産期医療の再開もとめる

　西埼玉中央病院の地域周産期母子医療センター（ＮＩＣＵ）の休止により、ハイリスク出産を引き受ける近隣の医療機関は綱渡りの状況です。

　公立大学に医学部を持たない埼玉県は、全国的にも医師不足が深刻です。長期的視点での医師養成のためにも、埼玉県立大学に医学部の設置を県に要請することや、周産期医療の再開に向けた取り組みの強化を求めました。　市長は「医学部設置は選択肢のひとつであるが、県への要望については慎重に検討したい」と答弁しました。

介護保険　生活援助の時間短縮　影響明らかに

　昨年行われた訪問介護・生活援助の時間短縮による影響が当市でも出ています。市職員による聞き取り調査で（対象事業者10ヶ所、利用者10人）利用者からは「ヘルパーさんと話す時間がなくなった」介護員は「改正前より仕事が忙しくなった」などの実態が明らかになりました。

　今回の調査は一部であり、全市的な実態調査を実施するよう質問しました。　部長は「次期計画に向けての実態調査を２０１３年度に予定。その中で今回のアンケート結果を踏まえた調査項目を検討する」と答弁しました。

廃プラスチック焼却による課題は

　廃プラスチックの焼却から１年が経過。市は当初、焼却により約３億2千万円が削減されると説明していました。平成23年度決算では６１８０ｔの廃プラが焼却され約１９００万円の削減でした。しかも焼却により発生したスラグの埋め立て費用はこのなかに入っていません。その一方で、増加した二酸化炭素は焼却前の平成21年度と比較して約７０００ｔも増加しています。燃やせるごみの中に占める、プラスチックの混入率も増加の一途です。

　私の「ごみの減量資源化を進めれば、廃プラ焼却による経費削減効果は減少する」という指摘に環境クリーン部長も認めました。さらに単一プラスチック類の資源回収の充実についても「考えてみたい」と答弁しました。

　○その他の質問として、給食食材の放射能測定について質問しました。