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12月議会で多くの議員が問題にしたのは、「広報ところざわ」11月号に掲載された狭山ヶ丘中学校へエアコンを取りやめた理由についての市長見解です。
エアコン取りやめ市長見解に反論
 党市議団の平井議員はこの問題を取り上げ、第一の理由として「原発を生んだのは便利さや快適を追い求めた現代に生きる人々の欲求だった」という市長の言い分に「これはアメリカのエネルギー政策に屈伏した政府が推進し、巨大マスコミが安全神話を振りまき、この原発マネーに飛びつく電力会社や財界などの欲求であり、市民の欲求という持論は市民に失礼だ」と指摘。
測定方法の誤り
２番目は「航空機騒音の測定結果70デシベル以上は一日21秒」という理由です。
平井議員は「航空機騒音の測定はＣ特定で低周波も取り入れて評価するもので、子どもの声が入らない空き教室で行わなければ正確な測定とはされない」と環境基準法の訓令を示し、当市の航空機測定の誤りを質しました。市当局はこれは認めています。
モノより人なら少人数学級を
理由の３番目は「税金の使い方として教育はモノより人」とありますが、「狭山ヶ丘中学校だけのエアコン設置のコスト換算するのはいかがなものか。モノより人と言うなら少人数学級の促進にこそお金を使うべきで教育にお金をかけるのは当然だ」と反論し、市民に誤解を与えるような「広報ところざわ」の訂正を求めました。
市は「そのつもりはない」という答弁に終始し、傍聴者からは怒りの声がでています。
下水料値上げ約22％増
下水道使用料来年４月から約22％の値上げ提案に委員会ではいったんは「継続」。二回目の審議では日本共産党以外の賛成多数で可決されました。荒川議員は本会議で、昭和30年代に始まった「下水道特別会計」ではこれまで、下水道使用料で汚水処理費をまかなえない分は税金で穴埋めしてきたのに、なぜ全額使用料でまかなう方針に転換するのかただしました。
下水道部長は「そもそも地方財政法では、公営企業については主な収入で経費を100％まかなうのが原則」と主張。それでは今までなぜそうしてこなかったのか、下水道接続率97，6％という現状に、おさら税金でまかなうのが筋だと指摘しました。 値上げで5億円の増収との試算は、それだけ市民の負担が増え、この間「汚水経費はおさえられてきた」との部長答弁にもあるように、値上げの理由が理解できません。
東部クリーンセンター
リサイクルプラザ委託
東部クリーンセンターのリサイクルプラザ運転業務については、市は「現業職員の退職者不補充」方針があります。
この方針により市職員が直接になう業務が次々と民間委託され、東部クリーンセンターのリサイクルプラザの運転業務が全面委託にされる議案が提案されました。
全面委託は「業者言いなり体制」に変質し、中長期的にはコスト高を招き安全面でも問題が残ります。
退職者不補充によって各年代層のバランスを欠き、年輪を重ねて習得した技能や技術の継承が断絶することとなり、市の財産の大きな損失となることからこの議案に反対しました。
元町地下駐車場委託料ゼロ業者選定
中央公民館や商工会議所の地下にある元町地下駐車場は民間に指定管理を委託しています。
来年度からは5年間の契約相手を応募のあった7者の団体から１団体を決め、議会に提案されました。
第一位に選ばれた団体は、今年度まで指定管理をしていた団体で、役員には元建設省ＯＢの天下りもいます。この団体は５年間の収支計画書では駐車料金収入と予定経費の差引で４年間は赤字でありながら、市の委託料はいらないというのです。これはワーキングプアを生みだすことに市が加担することになります。
また業者選定には７人の評価委員が項目ごとに評価点数を下しますが、その場では評価委員が他の委員の評価点は分からず３日後に公表されるので、透明性と委託の在りかたにも疑問が残ります。
電線地中化工事未完成で補助金８４００万円返還
小手指北口ハナミズキ通り
小手指北口のハナミズキ通りの電線地中化工事が予定通り進まず、国庫補助金８４００万円を返還する補正予算がでました。Ｈ21年度からＨ23年度完成予定で工事が進められてきましたが、地上機器設置の再調整や既設埋設管との位置取り、また各道路占用者との協議に時間を要したとの理由ですが、工事起工前に調査・協議を充分にすべきでした。
提出資料では、先に県がＨ16年２月に箇所付けを決定しています。その後Ｈ18年６月に地元町内会と小手指まちづくり事業協同組合からの要望書が提出されています。Ｈ19年５月には設計・測量開始、Ｈ22年７月工事起工です。
市は再度国庫補助金を求めるとしてますが、一度返還した国庫補助事業に再度補助金が付くのか、場合によっては全額市費負担にもなりかねない問題です。
委員会として事業の執行における甘さを指摘する付帯決議をあげました。
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