生徒たちにも説明せず エアコン不要と市長

 9月議会では狭山ヶ丘中学校のエアコン問題を取り上げた市議は、8名で、ほとんどがエアコンを設置すべきだという質問でした。

 これまで市長は設置しない理由を「震災の教訓は田舎の犠牲の上に快適な暮らしが成りたっていた。今後は原発に頼らないことを決意した」為としていました。さらに「これからの教育は物ではなく人だ」とも強調しています。党市議団は「議会で決議が上がり、エアコン設置の請願が採択されたことから、本来市長はこれに従うべきものだ」と指摘しました。それが市長の独走を議会がチェックする「二元代表制」という仕組みなのです。「自治基本条例の立場からも、市民や保護者に説明する責任がある」との指摘には、「『当事者は設置して欲しい』と言うのが当然だから会う必要はない」と答弁。「東電管内では原発に頼らなくても電力は間に合った」「原発に頼らない政策」を主張する質問には、「火力発電でも温暖化ガス排出という問題がある」と応酬し、「それなら市の施設も今後はエアコンを設置しないのか」の質問に「設置基準に基づいて進める」と、学校とは明らかに一線を画す答弁に、議場から失笑とブーイングが沸き起こりました。

 市長は教育環境日本一をモットーにしながら、肝心の子どもたちの健康や命の問題は全く考えていない事や民主主義のルールさえ心得ず、独裁ぶりが内外に知れた議会でした。

受け皿なしの機構改革

 機構改革が提案されましたが、総合政策部を経営企画部と総務部にしますが、これは地域主権改革の一環です。しかし沢山の仕事が国や県から下りてきながら、受け皿の職員が配置されないままです。今でさえ残業が多く現場からは悲鳴の声が上がり仕事に見合う職員の増員を求めました。

防災費用で一人1,000円の負担

 また市税条例の改正では「東日本大震災からの復興に地方自治体が実施する防災施策に必要な財源の確保」として、市民税の均等割税率を一人500円(市・県民税で1,000円)を26年〜35年までの10年間引き上げるなどの条例改正には、党市議団は反対しました。

下水道使用料 値上げ答申

 第4回下水道事業運営審議会は19日、来年度からの下水道使用料の21.65%の値上げを決め後日市長に答申します。また、5年以内に使用料の見直しを行うことも決めました。

 市長は12月議会に条例改正を提案する予定です。

西埼玉中央病院院長と懇談

 9月7日、塩川議員、梅村さえこ氏、辻もとみ氏、柳下県議、党市議団と池内健二院長を訪問。

 医師確保に努力。国の負担と責任で、医師の養成・増員や周産期医療の拠点づくり、勤務医の就労環境の整備の推進などを懇談しました。

城下のり子の議会報告

 東日本大震災から1年半が経過。被災地では今だに住民生活の困難は解消されていません。国は被災者の思いに寄り添うどころか、消費税増税や原発再稼働など更なる苦しみを強いています。

 私は、(独)西埼玉中央病院の周産期母子医療センター休止問題を取り上げ、市長も「甚大な影響がでる」と市民の命を守る地域医療の崩壊を示唆しました。命を守る最後の砦となる市の役割がますます重要になります。

災害時でも機能するごみ収集を

イラスト 震災後、各自治体では民間委託の方針を見直しする動きが出ています。ごみ収集を民間委託していた仙台市では、現場を熟知した職員の不足で情報伝達に混乱がおこり、災害時でも市民生活に支障をきたさない市政運営の在り方が問われています。一般ごみの収集について市長に質問。市長は「震災後自治体の役割の重要性も強く認識したが、今後の計画については震災を踏まえ担当に検討させている」と答弁。また、現業職員の世代間のバランスについて副市長は「現業職員については、世代間や直営・民間のバランスについて担当部の検討結果を踏まえ考えたい」と答弁しました。

 ごみ収集の民間委託の課題に部長は「職員の定年による減少や高齢化、また震災を踏まえた危機管理が問題」と答弁しています。

発達障害児支援の充実を

 発達障害児を抱える親はその子の支援をどうすればよいのか悩み、多くの方はその後の支援を求めています。しかし、秩父学園における療育診療が専門医の退職にともない今年度で終了し国リハへ移ります。専門医の確保はこれからで、市として国に専門医の確保を要望することや、療育支援の強化を図るよう質問。

 部長は「専門医の確保の要望は必要に応じて行う。療育支援は、組織の見直しもあり総合福祉センターで実施できるようにしたい」と答弁。

マンションの防災対策を

 南海トラフなど災害の前提が次々と変化するなか、当市でも高層マンションの増加にともないマンション居住者への防災対策も課題です。見直しにおけるマンション居住者等への防災に関するアンケートの実施について質問しました。担当理事は「マンション対応だが、地域防災計画では、長周期地震動について説明を加えた。マンションの防災に特化したアンケートは、他市の事例も参考にしたい」と前向きな答弁をしました。

訪問介護・生活援助の実態とその後

 今回の改正では、デイサービスや介護保険施設などの報酬額を引き下げや、市民への影響も顕著に現われています。「ヘルパーも60分から45分に短縮され、短い時間では掃除の範囲も狭めた」との声も寄せられています。市が行った実態調査は事業所10ヶ所、介護員10人、利用者20人と少なくこれでは実態が反映できません。調査の件数を拡大すること。介護認定の変更申請が可能なことを利用者に周知すること。必要なサービスが受けられるように十分な説明と対応をおこなうよう質問しました。部長は「職員による聞き取り調査のため。認定の変更申請については、包括支援センターや担当ケアマネにも指導する」と答弁しました。