教育福祉委員会　認定子ども園、エアコン設置の問題点を質す

　７月27日に開催された教育福祉常任委員会では「認定子ども園」と「狭山ケ丘中学校の請願」についての対応を議題としました。

　「認定子ども園」は、幼稚園と保育所を一体化したものです。市の説明の後、平井議員は、心配される問題について質しました。

　（１）保護者と施設との直接契約になり障害児や低所得者は入所を断る理由になる。（２）子どもたちが細切れの時間保育になり、生活の場としての一貫した保育ができなくなる。（３）認可保育園の補助金が廃止され、市や事業者による保育園建設が困難になる。（４）何よりも待機児解消にもつながらないこと等です。

　保育課長は「保育園建設はこども安心基金で対応できる。不都合があった場合は市が対応できる」などと答弁しています。

　さらに平井議員は現在の床基準や保育士の配置基準を今後も守ることを求めました。

エアコンは入れず　固定窓を取り外し

　教育委員会からは、暑さ対策の一環として、狭山ヶ丘中学校の「固定窓」を夏休み中に外すことが報告されました。

　平井議員は「６月議会では「エアコンを入れてほしい」と議会決議が上がり、１万６千筆の市民からの請願が採択されたにも関わらず、議会に報告もせず、市民にも知らせないまま取り外し工事をしようとする教育委員会の姿勢を質しました。

　さらに自衛隊機騒音対策として防音校になっており、窓を取り外すことは全く矛盾する問題と指摘。またエアコンの請願が採択されたことについての、市長の見解を求めました。

　教育総務部長は「市長から直接聞いたわけではないが、新聞報道によると請願が採択されたことは重く受け止めているようだが、エアコン設置への動きはない」と答弁。

　平井議員は「固定窓」の取り外しは市長と校長などで決めたようだが、議会側も委員会で初めて知ったことであり、ことの経過については保護者や請願者に対しても説明責任が求められる問題だ」と市長の政治姿勢を追及。他の議員からも市長や市の対応に批判の声が上がりました。

建設水道常任委員会開かれる

　24日建設水道常任委員会が開かれ、矢作議員が出席しました。

　清瀬・東村山市の都県境で河川を挟んで飛び地になっている地域を視察・審査しました。

　下安松地域は、下水をポンプで上げ、所沢市の下水管につないでいます。あと27年間は使えますが、下水道の勾配が低いため、その後もポンプを使用しなければ下水処理できないことが分かりました。北秋津地域は東村山市の下水道に接続しています。

　また、現在開かれている下水道運営審議会について報告がありました。審議会では、下水道料金の見直しと改定期間を何年にするかが審議されています。　市が提案した料金の1.5倍の引き上げには反対意見が多く、値上げ幅を抑えた資料の提出が求められていること、改定期間は5年毎を提案していることが報告されました。

＊次回の下水道運営審　議会は8月7日です。

無料法律・生活相談会

日時 ８月２５日（土）

午前9時半〜11時半

場所　中央公民館

小林亮淳弁護士・石山元民事書記官

※要予約　担当：城下議員

Tel　090ー8450ー4360

主催：日本共産党所沢市議団

城下のり子の議会報告

　６月議会では、原発問題、高齢者のホームヘルプサービス、配食サービスの充実や食物アレルギーへの対応、基地問題を取り上げました。大飯原発再稼働について市長は「原発は反対」と答えたものの、子育て世代の切実な学校給食食材の放射能測定を中止しています。

　また、昨年提案した食物アレルギーの学習会が開かれ、今後も継続するとの答弁に傍聴に来られた子育て世代の市民からは、喜びの声が寄せられました。

大飯原発再稼働ストップを

　所沢市でも、原発再稼働の中止や放射能対策を求める市民運動が広がりを見せています。原発に依存しない地域づくりをめざす地方自治体首長のネットワーク「脱原発をめざす首長会議」も野田首相へ抗議文を提出しています。大飯原発再稼働決定についてと「脱原発をめざす首長会議」へ賛同するよう市長に質問しました。

　市長は「再稼働には反対。脱原発をめざす首長会議にはオブザーバーとして参加。その理由は、政治に利用されないため」と答弁しました。

ホームヘルプサービスを充実して

　在宅の高齢者に対する生活援助（ホームヘルプサービス）、掃除、洗濯、調理なども時間も単位も削減、私の身近でも時間が短縮された分、介護保険以外のホームヘルプサービスを実費で頼んでいるとの声も寄せられています。国に対し介護報酬の引き上げを求めるよう担当部長に質問しました。

　保健福祉部長は「介護報酬の引き上げは、自治体・利用者の負担増につながる。今回の改定で介護現場も混乱しており、利用者の状況把握に努める」と答弁しました。

地域をつなげる配食サービスの提供を

　社協の配食サービスが昨年度で廃止されました。利用していた方やボランティアの方から「地域をつなげる良いサービスだった」との声が寄せられています。現在、市がおこなっている民間による配食サービスも見守りはしているものの、地域をつなげる手段にはなっていません。市が社協と地域と連携した見守り配食サービス事業を実施するよう提案しました。

　保健福祉部長は「一定の見守りの効果はある」と答えながらも、地域との連携について触れませんでした。

子どもの食物アレルギー　学校給食の見直しを

イラスト　食物アレルギーの児童生徒が年々増加しています。アレルギーに対する適切な情報共有のための学習会の実施を提案し今年２月に実施されました。学習会の定例化と参加者（未就学児・幼稚園の保護者）の拡大をおこなうこと。保育園・小中学校の給食における体制整備について質問しました。

　学校教育部長は「食物アレルギー事故対応には関係者の連携が重要」「学習会の開催は機会を捉え対象者の拡大についても検討する」と答弁。子ども未来部長は「緊急対応の体制全般について見直しを検討する」と前向きな答弁をしました。

　また、市民医療センターのアレルギー外来を再開するよう質問し、医療センター事務部長は「医師を確保して再開したい」と答弁しました。