第２回　下水道事業運営審議会　下水道料金の値上げ案

　７月13日に第２回目の下水道審議会が開かれ城下、矢作議員が傍聴しました。

　下水道使用料の見直しが審議されていますが、前回提案された52％もの値上げ案に審議委員からも「高すぎる」との意見が相次ぎ、今回は新たに値上げ率44％、36％、29％、21％が資料として出されました。

　審議委員からは、「今のままでは良くないが、段階的に上げてはどうか」「汚水処理は使用料でまかなうべき」「年少扶養控除の廃止や介護保険料や電気料金の値上げのなか21％でもどうかと思う」「52％アップはデフレのなか大変、段階的に」などの意見がでました。さらに今回の４案よりも低い案を求める声も委員から出されます。

　次回８月７日に開かれる第３回目の審議会にその資料が提案される予定です。

男女共同参画審議会開かる

　18日所沢市男女共同参画審議会が開かれ、矢作議員が傍聴しました。

「災害・防災と男女共同参画」についての審査が行われ、「保護者が帰宅困難者となった時の子どもの対応」「日頃の訓練や避難所で女性や高齢者・障害者への対応が必要」等の意見が出されました。

　東日本大震災を受け、災害・防災への関心も高まり、男女共同参画の視点・弱者の視点を『地域防災計画』にどう生かしていくか等の意見がだされました。党市議団もこうした視点を市議会で提案してきました。

　審議会は本年度中に２回会議が開かれ、提言を出す予定です。

党市議団・狭山ヶ丘中エアコン設置申し入れ

　６月議会で、狭山ヶ丘中学校へのエアコン設置を願う件の請願が賛成多数で採択されました。しかし、議会終了後に教育委員会と学校側で、廊下側の「はめ殺し」の窓の改修を夏休み中に行うとの情報がありました。

　７月20日、党市議団はその経過など明らかにするため市長・教育長宛に申し入れを行いました。

　また7月27日、（金）午前10時より教育福祉常任委員会が開かれます。委員会では市長の対応やその経過を確認する予定です。

今後の審議会等の予定

＊７月30日（月）
　　　９時30分より
「議員定数のあり方に対する審議会」
議会棟委員会室にて
　＊8月６日（月）
　　　１時30分より
　「総務常任委員会」
議会棟委員会室にて

荒川ひろしの議会報告

　市役所とは「市民の役立つ所」と書きますが、市長は「超親切な市役所」を職員に訓示しており、その一環として市役所１階ロビーに二人一組の職員が腕章かけて立ちお世話する行為を始めています。従前の委託している総合案内があるのに「屋上屋を重ねるもの」との指摘もあります。本来の役割はもっと市民に身を寄せることではないか。

市役所の役割は市民に身を寄せる事

　滋賀県野洲市の視察を踏まえ、消費者の苦悩に身を寄せ充実した相談活動を実践している事例を示して、当市でも参考とするよう求めました。

　野洲市では、税金等の滞納の裏には複数の問題を抱え、借金があるケースが多いことから、生活困窮者の支援を目的とする「多重債務者包括的支援プロジェクト」を立ち上げました。

　これは納税推進室や住宅課、上下水道課など、税金や使用料などの滞納情報を保有する二室七課をチームとしています。　税金等を滞納している市民に、「なぜ支払えないのか」を丁寧に聞き取りすることで、借金が判明すれば市民相談室と連携し、債務整理につなげる取り組みです。

　担当部長は市の対応の現状について説明しましたが、市の複数部局に係わることから、全市的に検討を求めました。

上安松角栄住宅火災延焼拡大の防止策は

　５月２５日に発生した上安松角栄住宅の火災は、全焼一棟、半焼二棟、ぼや三棟でした。

　消防車輌の国基準では、１１９番受信から現場での放水開始までの時間は６分３０秒とされていますが、本火災では９分かかりました。

　西武線ガード下２．２メートルの高さ制限があっても通れる、小型消防車輌導入の検討を求めました。

下水道使用料の大幅値上げは問題

イラスト　市長は下水道使用料の見直しを諮問しましたが、審議員への配布資料からその問題点についてただしました。

　資料には下水道使用料の考え方として、「汚水処理に係る経費については」「下水道使用者が下水道使用料（私費）として負担することを原則とする」としており、汚水処理費の資本費分で一般会計から繰入れている１３億円分も改定費に上乗せされています。

　しかし、独立採算制を原則とする「地方公営企業法」の適用事業は、水道など法定七事業と一部適用の病院以外は「任意適用事業」とされ、これは「経常的経費の少なくとも７０〜８０％程度を料金等の経営にともなう経常的収入を持ってまかなうことのできるもの」と解されており、全額使用料でまかなう今回の改定案は大問題です。

高齢者の利用減　ところバス

「引きこもりの高齢者をつくらない」ことを目的に導入された市内循環バス「ところバス」の特別乗車証が65歳以上の利用者の有料化となった2009年の前年度と比較して高齢者の利用が著しく減少していることが、明らかになりました。

　2008年度利用者数のうち特別乗車証の利用者が約26万（75．01％）にたいし一般利用者数が8万7千人（24．99％）で、2011年度の特別乗車証利用者が約21万5千人（66．42％）にたいする一般利用者数が10万8900人（33．63％）となっています。

　私は導入目的に反する結果をうんだ「有料化」の見直しを迫りました。