署名1万6千筆超 エアコン請願多数で採択

イラスト 教育福祉常任委員会では「狭山ケ丘中学校の復温・除湿工事が定められた整備方針に基づき、25年度から復温・除湿工事を実施することを願う件」の請願審査を6月29日に行いました。意見陳述した参考人は、狭山ヶ丘に住んで何十年も入間基地の飛行機騒音に悩まされ、窓が開かない教室で勉強する子どもたちの現状を述べて、何としてもエアコンを予定通り入れてほしいと訴えました。
 質疑で平井議員は「温度が高くなるとホルム・アルデヒドの数値が上がり、倦怠感や吐き気など体調に異常をきたすといわれている。学校保健安全法が平成21年に改正され、学校施設の安全対策は市の責務になるがどのような対応で子どもの安全を確保しているのか」などの質問に教育委員会は「扇風機を早急に整備した」などと苦しい答弁に終始しました。

おおぞらが反対

採決の結果、賛成は日本共産党・共生・民主ネット・公明党・至誠クラブ、反対は会派おおぞらのみ、賛成多数で採択されました。

災害がれき処理「請願」趣旨採択

 「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関して、所沢市の積極的な対応を求める請願」が提出され、29日の市民環境常任委員会では参考人の意見陳述がありました。
 請願理由では、「東北の人が困っている、がれきの処理に、私たち所沢市民もできる限りのことをしてあげるべき」とし、「当市が他の自治体に率先して、応分の量を受け入れることを期待している」というものです。
 荒川議員は参考人に対し、「環境省からその後、広域処理量の見直しがされ、岩手県から埼玉県に要請されている5万トンが1万8千トンに減ったことについて参考人はご存じか」と質問したところ、「知りません」との回答でした。 
 市担当課への質疑でも、国の広域処理見直しの事実確認や、市が受け入れる際の条件等についても語られ、最終処分場のない当市にとって、がれき受入が困難な現状が示されました。
 結果は、当市では受け入れる条件はないが、請願の趣旨は賛同できるとし全会一致で「趣旨採択」となりました。

さよなら原発10万人集会

日時 7月16日(月)祝日(海の日)
12時15分〜
場所 東京 代々木公園
呼びかけ人: 大江健三郎 瀬戸内寂聴 落合恵子
坂本龍一 澤地久枝 内橋克人 他

無料法律生活相談会

日時 7月28日(土)
午前9時半〜11時半
場所 中央公民館
小林亮淳弁護士
石山元民事書記官

※要予約 担当:荒川議員
Tel 090-2660-5883
主催:日本共産党所沢市議団

やさくいづみの議会報

 6月議会では、自治基本条例・放射能汚染対策費の請求、少人数学級など藤本市長の政治姿勢を質問しました。

 狭山ヶ丘中学校のエアコン設置問題で市長は、かたくなな姿勢ですが、市民のくらし・こどもたちの教育環境など、責任ある判断をしてほしいものです。

放射能対策費 東電に請求を

 東京電力福島第一原発事故により当市での放射能汚染対策費用は、昨年が6793万円今年は1503万円(人件費は除く)です。横浜市、野田市、さいたま市、川越市なども費用を請求しており、当市としても東電に請求すべきと質問しました。市長は、「一民間企業に賠償を求めるのは無理があり、むしろ国に請求した方が筋が通る。請求には慎重でありたいが、損害賠償の範囲が確定すれば、市益を守るため状況を確認し判断していく。準備は指示した」と答えました。

少人数学級の実現を

 市内の小学1・2年生、中学1年生は、県基準に沿って35〜38人学級です。県内他市でも実施している少人数学級を実現すべきと質問しました。
 市長は、「クラスの規模が小さすぎても難点がある。35〜40人でも充分」と答弁。「学校マルチサポーター」を増やすのであれば、少人数学級をすすめることを質問。市長は「より多くの教員が居た方がいいが、必ずしも少人数がいいとは考えない」と少人数学級には消極的でした。

税金・料金が払えない世帯に支援を

 市の税金・料金を、払いたくても払えない方に減免制度を作ることを求めてきました。昨年度の税・料金の滞納等は、3万3004件(のべ件数)もありました。一番多いのは国民健康保険税、次が市・県民税、保育料と続き、生活保護制度に至らない困窮世帯への対応が必要です。国民健康保険税の申請減免はわずか9件で、国保税の納税相談や水道料金の納付相談が出来ることを広く知らせることが必要です。
 部長は、孤独死・孤立死を受け、関係部局、ガス・電気会社等と連携を図るための会議を持ったと答弁しました。
*このほか、障害児の療育支援・障害者団体ふれあい事業・農家の減税策など質問しました。

自治基本条例に相反する姿勢

 昨年7月、市の憲法ともいわれる『所沢市自治基本条例』が施行され、「自治基本条例推進委員会」が開催されています。第一回委員会で市長は「条例は前市長の業績。議会こそが市民の代表であり、第一義としての市民参加。住民投票は、18歳以上の5分の1以上の連署や議会での過半数の賛成でよいのか。この条例に見直すべきところはないのか」等とあいさつしていました。 
 そこで私は市長の真意を質問しました。
 市長は「自治基本条例は、市と市民のあり方を練った大切な条例。自治の主役は住民」としながらも、「システムとして議会がある…」と、市民参加で作り上げた自治基本条例に相反する姿勢でした。
 部長は、市民参加と住民投票について「推進委員会の中で検討する」と答えました。