党市議団は５月10日、野洲市の「多重債務者包括的支援プロジェクト」について視察しました。
　野洲市は生活困窮者が増加している中で、市税など滞納している市民が多重債務で困難な世帯を訪問して、債務整理をしながら、各課が連携して生活再建を図っています。その結果、収納率が上がる取り組みが全国的に話題になっています。
　具体的には法律相談のチラシを催告書に同封したり、滞納理由が借金ではないか注意を払うなど市民との聞き取りのなかで困っているようであれば、生活市民相談室へ相談するよう促しています。

各課が連携

　相談室ではカウンセリングを実施し、聞き取った内容と債務整理や生活再建など含め法律家の相談を紹介、プロジェクトのメンバーに情報提供し、これまで各課で個別に行っていた滞納の請求をまとめ相談者の生活や家計も考慮した分納計画に役立てます。

個人情報保護に配慮を

　この時に市と相談者との間で個人情報の取扱いの同意書や過払いを回収した時の税金を法律家が納付することを認める「代理納付承諾書」を取り交わし、個人情報の保護にも配慮しています。
　最近、総務省は、生活困窮者の不安を感じさせないよう取り扱うことで、個人情報の同意書をもらうことを認めています。これまで個人情報の取り扱いが難点で、踏み込めなかった一連の多重債務や生活支援もこの同意書をとることで解決されていることがわかりました。
　党議員団としても、この立場で多重債務等に苦しむ市民を救済し、生活再建を促す応援をしたいと思います。

救急医療情報キット　６５歳以上の希望者に支給

右の筒に情報を入れて冷蔵庫に保管

　所沢市では救急時に必要な情報を、事前に記入しておく円筒状の情報キットを65歳以上の希望する世帯に無料で支給しています。（右の写真）
　記入する情報は、（１）氏名・住所・生年月日・血液型等（２）かかりつけ医療機関（３）緊急連絡先（４）服薬内容指定居宅介護事業者等で、キットが救急隊員に発見しやすいように、ステッカーを冷蔵庫のドアと玄関ドアの内側の２箇所に必ず貼っておくようにします。
　孤独死や孤立死が増える中、「キット」の存在を広く知ってもらうことが必要です。
　問合わせ先
　　高齢者支援課　２９９８−９１２０

議員定数　根拠について議論

　所沢市議会は、市民生活の向上、市政進展を目指し二元代表制の下、議会の役割を果たす立場から２００９年３月議会基本条例を制定し、議会改革に取り組んできました。
　５月14日、条例に位置づけられた付属機関として、議会初の「所沢市議会議員定数のあり方に関する審議会」が開かれました。
　審議会に諮問された内容は、『昨年の地方自治法の改正により、人口に応じて定められていた議員定数の法定上限が撤廃され、市民への説明責任を果たすためにも議員定数のあり方を明確にしていくこと』です。
　委嘱された委員は、（敬称略）会長・廣瀬克哉（法政大学教授）、職務代理・新井喜代子（所沢市体育協会副会長）、江藤俊昭（山梨学院大学教授）、渡辺良雄（所沢地区労働組合協議会元議長）、本橋辰哉（30代自薦市民）です。
　審議会では、議会運営委員会が作成した資料をもとに、質疑・討論が行われました。委員からは、「議会の過去10年分の支出項目の推移」「議員報酬及び定数の推移」「議会基本条例制定後の委員会活動・議員活動について」などの質疑が出されました。また、各議員に定数に関するアンケートを取り次回までに提出することも求められました。
　今後審議会では、今年12月末までに議員定数の算出根拠等について答申を出すことになります。
　次回は、７月30日開催予定です。

市町村議会議員研修会で学ぶ

　所沢市議団は、名古屋国際会議場で５月９日と10日の日程で行われた第19回市町村議会議員研修会（自治体研究社主催）に参加しました。

地域経済・雇用と自然エネルギー

　「自然エネルギーを基礎とした新しい産業構造の構築」については名城大学経済学部教授の井内尚樹氏が、ドイツの事例を紹介しながら、原発に頼らない日本経済の構築、地域経済の構築を語りました。
　また、（株）自然エネルギー研究センター長の大友詔雄氏からは「地域の雇用を生み出す自然エネルギー」について、ドイツ倫理委員会の報告の概要を踏まえた「エネルギー転換への提言」の内容に沿った国内外の取り組みを紹介しました。

役に立つ議会広報とは

　「開かれた議会と、読まれ、親しまれ、役に立つ議会広報」について、芳野政明氏（埼玉コミュニケーションセンター所長）を講師に学びました。
　「情報無くして参加なし」政策決定前の情報を市民に伝える議会広報の重要性が話されました。読みたくなる広報、議会が責任をもって発行すること等、有意義な講演でした。わかり易く、情報が伝わる議会報になるよう、生かしていきます。

【先週号の訂正】
　小手指市民ギャラリー申込開始は６月８日（金）から７・８月利用分です。