三月議会では、乳幼児10ヶ月健診の実施や住宅リフォーム助成制度の予算増額など、市民と一緒に取り組んできた成果が反映されました。その一方、藤本市長のトップダウンによる市政運営が明らかになった議会でした。

内部被ばく　親の不安に応えない…市長

　給食食材の放射能汚染に対する保護者の不安が高まる中、独自に機器を購入して検査する体制を整える自治体が増えています。
　検査機器を独自に購入するよう求めた日本共産党の質問に、藤本市長は「委託業者の機器が性能が良い」と機器購入を否定しました。さらに、その委託調査についても当面中止するなど、市民の願いに背を向けました。
　公共施設約400ヶ所の空間線量測定の継続実施については、ひきつづき継続することを約束しました。

「孤立死」をなくすために対策をもとめる日本共産党所沢市議団と柳下礼子県議(中央)　辻もとみ氏(その右)

「孤立死」で対策もとめる

　さいたま市や立川市などで全国的に「孤立死」が問題になっています。日本共産党所沢市議団と所沢市委員会は4月5日、所沢市に対して「孤立死をなくすための対策」について要望しました(写真)。

“38度”にもなる教室にすでに決まっていた狭山ヶ丘中学校への「エアコン」設置を中止

　日本共産党は経過説明を求めるために教育福祉常任委員会の開催を求め「年次計画で防衛省の国庫補助金により進めてきた狭山ヶ丘中学校の防音工事に伴う復温・除湿工事の実施を検討し国との信頼関係を損なわないためにも議会として教育行政の継続を求める」決議をまとめましたが「市民フォーラム・おおぞら」会派の反対により全会一致になりませんでした。

子どもの教育環境　「快適」ではいけないのでしょうか

　 狭山ヶ丘中学校のエアコン設置の予算(２年間で約３億２千万円）のうち、新年度分交付金(約７３００万円）を、藤本市長が国へ返上していたことで大問題になっています。
　保護者、教育関係者などから批判の声がまきおこっています。
　日本共産党は、補助金返上を撤回するとともに、市内の小中学校すべてにエアコン設置をもとめます。

暑さをガマンさせるのが「忍耐力」なのか　

　この議会の動きに市長は議会終了後、狭山ヶ丘中学校で説明会を開催、関係者に自分の思いを語りました。
　しかし、出席者からは「エンジンブレーキ音は爆音でテレビの音が聞こえない」「防音校舎のため、二重窓で廊下側ははめ殺しで窓を開けられない」「教室の温度は36度、美術室は38度、夏季には保健室に40名以上の子どもがくる」「暑さをがまんさせるのが忍耐力なのか」など次々と厳しい声があがりました。市民からは6月議会に向けて請願の動きもあります。

「防衛予算」を返上!

　2005年に防衛省の指導で、今後の防音対策は、夏季の除湿工事(エアコン)を実施するとの方針変更があり、2006年度からは防音校舎については除湿工事を計画的に進めてきました。宮前小学校はすでに設置されており、今回返上した補助金はこうした国の方針で交付されてきた補助金です。

「一日保育者体験事業」の講師を　市長のトップダウンで決定

　所沢市は、「一日保育者体験講習会」を市内保育園52園を対象に実施する予算を計上。講師として依頼するのは「親学推進協会」顧問の松居和氏。
　氏は「預かり保育や延長保育など」のように「親のニーズに応えること」が、 「束縛や犠牲を嫌う親の自分勝手な生き方」と決めつけ、「人間は家庭という基盤を失う」（ホームページ）との特異な考えの持ち主。保護者の置かれた社会環境や女性の社会進出など全く無視して「親育て」を説く氏の立場は、市の税金を投入する事業としてはふさわしくないものとして反対しました。

「広域化」で消防予算　十億円も負担増に

　来年４月１日から所沢消防本部は近隣４市と広域消防組織に再編されることになりました。
　しかし、広域化後５年間の市の負担割合が現状（消防費・平成23年度当初予算額）の構成比39％（５市合計額中）が約41％に跳ね上がることが判明しました。
　党議員は、金額的には年間2億円超、5年間で10億４千万円もの負担増となることを消防長に追及。消防長の「計算はしていない」との無責任な答弁に批判の声があがっており、広域化の正当性が疑われています。

自然エネルギー　どれだけ存在するか調査を

所沢市として自然エネルギー政策をおこなうために、まず市内で存在するエネルギー量（賦存量）と立地条件などを考慮した利用可能なエネルギー量の調査について、昨年12月議会で党議員が求めていました。
　新年度予算には、「（仮称）マチごとエコタウン所沢構想策定事業」の行動計画を策定するための「基礎調査」関連予算が計上され、再生可能エネルギー賦存量・利用可能量調査、市民アンケート調査などを実施することにしています。

三学期制は、保護者学校関係者の声で　民主的手続きで

　小・中学校の三学期制は、『学び改善プロジェクト委員会』で、ＰＴＡ代表から「三学期制に戻してほしい」と強く求められています。教育委員会は、学習指導要領改定で、授業時間を増やさなければならないため、今後2年間は推移を見守るとしています。保護者・現場の声を生かして進めることが求められます。

防災計画　高齢者・障害者・女性の声を

　東日本大震災後、国・県・各市町村も地域防災計画の見直しを進めています。実施にあたっては高齢者や障害者、女性の視点を取り入れて抜本的に強化すべきと質問しました。危機管理担当理事は「男女共同参画審議会の意見や防災会議に女性２名の委員を入れていきたい」「障害者の声を聞く機会と障害者対応のハザードマップについても何らかの検討をしたい」と前向きな答弁をしました

医療センターの連携をモデルに

　市民医療センターや並木地域包括支援センターでは、医療と介護・福祉の連携を実践しています。今後の高齢者支援は医療との連携が求められており、すでに実践している医療センターや包括支援センターをモデルとし全市的に広げること。また、医師会との連携を密にするためには、市が中心になること。そのためにも市の担当窓口を決めてほしいと質問し、当面は福祉関係の窓口が複数で担当することになりました。

住宅リフォーム助成制度　６百万円の予算に

　地域の中小業者や住民に喜ばれている「住宅リフォーム助成制度」。工事費が20万円以上で補助率は工事費の5％です。初年度の昨年度実績は5百万円の予算に対して、工事額は1億3千万円に達しています。予算額の26倍ものお金が動いたことになり、経済効果を生み出しています。地元業者が潤った分、市税収入増となって市財政に還流します。日本共産党では今年度の大幅増額を求めていましたが、6百万円の予算になりました。引き続き予算の増額を求めていきます。