東日本大震災により膨大ながれきが発生し、岩手県で約476万トン宮城県で1569万トンで、それまで両県で排出された一般廃棄物の十倍二十倍になります。災害がれきは今も山積みで復興の大きな障害であり、すみやかな処理は復興の重要課題です。被災地だけで行うことは困難で、政府が被災地での処理能力を強化し県外の協力で広域化処理を進めることが必要です。最大の障害は政府が放射性物質の対策が真剣に取り組まないしことです。
　受入に対する所沢市民の意見は賛否両論です。受入を心配する理由は、国の焼却灰の基準（8千ベクレル）の根拠が曖昧であること、当市では最終処分場がなく現在でも他の自治体にお願いしている実態がある事です。

ごみ受入先の米沢市　国基準の２分の１

　原発事故以降、各自治体の焼却灰から高濃度のセシウムが検出され、所沢市のごみを受け入れている米沢市・草津町では当市の焼却灰からセシウムが4千ベクレル（国の半分）以上出た場合は、受け入れを拒否しています。これまで、資源化されていた溶融スラグの一部も埋め立てにまわるなど、焼却灰等の増加が当市の厳しい課題となっています。
　震災がれきについては、受け入れ条件の整備が不十分であることや市民への十分な情報提供と説明責任を果たし丁寧な合意形成が必要と考えます。

ところバスの利用客減　有料化も原因のひとつ？

　65歳以上の方が無料で利用していた特別乗車証が廃止され、有料（100円）になった2009年以降、ところバスの利用者が減少しています。
　これは3月議会の市民環境常任委員会で党議員が質疑で明らかにしたものです。
　無料だった2008年度との比較では、09年度は約2万8000人減・10年度は約4万5500人減・11年度1月末現在で約8万人も利用者が減りました。また特別乗車証利用者は、有料化前と比べると5万6千人減っています。これがところバス利用者減少の大きな原因となっています。
　利用客減の理由はほかにも運行コースの変更などもありますが、バスの台数を増やしても、利用客が減ってしまっては、「高齢者や市民の利便性の向上」という本来の目的から外れることであり早急な検証が求められます。

子ども子育て・新システム
「利益優先になり、安心して子どもが預けられない」と市長

　昨年、日比谷公会堂で行われた「子ども・子育て新システム」に反対する全国集会には22名の国会議員が参加しています。
　公明党副代表の東順二氏は「現行の公的制度を守っていく」
　社民党の福島みずほ氏は「制度改革論が先行しているが、基準を緩和してはいけない」
　自民党の前厚生労働部会長の田村憲久氏は「待機児解消にならない、なんとしてもこのシステムは潰す」などと発言しています。藤本市長には、現行と新システムの違いは何かと質問しました。
　市長は「（１）利用者と施設との直接契約（２）保育の必要性の認定が長時間と短時間契約（３）企業の参入が進むなどで、保育を必要とする子どもが入園しにくい。施設探しや利用料の負担増、保育時間が異なるので保育の実施に影響がでる。また利益を優先するため事業者の参入が促進され安心して子供が預けられない」などの懸念を示しました。

市長「政治的行動なので意見書は上げられない」

　そこで「市長の見解と全く同意見なので、国に対して新システム反対の意見を上げてほしい」と再質問したところ、市長は「政治的な行動になるのでそれは控えたい」との発言、すかさず党議員が「市長は政治家ではないのか」と応酬し議場から爆笑が起きました。

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