全会一致で 教育福祉常任委員会 エアコン決議提出の方向

 四月十二日に開催された教育福祉常任委員会は「狭山ヶ丘中学校防音校舎改修事業」について審議しました。

 まず教育委員会からは、先日、市長が非公開で行った狭山ヶ丘中学校での説明会について報告がありました。 資料には「家ではテレビも電話の声も聞こえない」「学校では飛行機やヘリコプター等の騒音により窓を開ければ授業を中断せざるを得ない」「夏季において体調を崩し、保健室を利用した生徒数や教室の温度についても、現状を理解してもらいたい」「市長が方向転換を決断する前に説明会を開催してもらいたかった」などPTA・保護者の怒りの声が紹介されました。

子どもへの説明は

 出席した平井議員は、「市長に一定の理解を示す意見が複数あったなどとあるが、むしろ、もっと厳しい意見が多かった」と詳細にわたっての説明を求めました。さらに「市として保護者への説明会はどうするのか、また当事者である子どもたちへの説明をするべきでは?」と追及しました。

 部長は「入学式後の落ち着いた時期に新しい校長と相談して説明会を実施する。子どもたちへの説明会はそのような要望があれは検討する」などと答えました。

 また委員会としては、三月議会では出せなかった教育行政の決議について再度討議し、全議員が提出の方向で一致しました。

 次回の教育福祉常任委員会は四月二十五日十時から開催予定です。

基地全面返還に向けて

 三月十五日(日)所沢平和委員会が呼びかけた「所沢米軍通信基地返還行動」が、航空公園駅で行われ矢作議員が参加しました。絶好のお花見日和で、たくさんの方が資料を受け取っていました。 所沢に米軍基地があることを知らない人も多く、知らせていくことが大切だと感じました。約四十年前の三月十二日、新井萬平市長を先頭に、市民や議会、各団体の五千人で基地返還のデモ行進が行われました。その教訓に学び、市民と一緒に基地返還の機運を盛り上げるきっかけになればと月に一回行動することになりました。東西連絡道路の開通で、交通渋滞緩和、急病人の生存率もあがります。

 皆さんもご一緒にご参加ください。

議会報告会

4月25日(水)午後2時〜

場所:生涯学習推進センター 多目的室

 藤本市長は、狭山ヶ丘中学校へのエアコン設置予算を国に返上・一日保育者体験の講師を親学推進の「松居 和氏」に依頼するなど、トップダウンの市政運営を進めています。市民からも批判の声が上がり始めています。

 どうぞ揃っておいでください。

平井明美の議会報告

 三月議会では、藤本市長が防衛省のエアコン予算を国に返上していたことが大問題になりました。市長は原発問題や忍耐力とからめてエアコン設置をしないと決意したようですが、暑さをがまんすることが忍耐力でしょうか。さらに憲法問題では「憲法は誰が守るものか」という質問に市長は「それは国民です」とけげんそうな顔で答弁しました。「憲法九九条には天皇、国務大臣、国会議員そして私たちのような地方議員・市長など公権力を担うものが守るべきと明記され、国民には憲法擁護の義務はないのです」と私が答えると、議場から失笑が。憲法遵守の立場にある市長の認識が問われた議会でした。

孤立死 業者任せでは命救えない

 さいたま市では六十代の夫婦と三十代の息子が死後二ケ月で発見。しかも水道料金が七ケ月も滞納、検針員は水が出しっぱなしだったのにメモを入れただけでした。市内の安松地域でも孤立死の男性が見つかるなど全国的な問題になっています。

 部長は業者との連絡協定を強化するなどと答えています。しかし、ガス会社や東京電力などは「該当エリアの検針や集金者に聞き取りしたが福祉事務所などに連絡した事例はない」と答えており、業者まかせでは孤立死は救えないことが分りました。私は「市が中心になり高齢者、障害者、ひとり家庭など幅広い要支援世帯を早期に把握することが大切」と指摘し対策会議など開くべきと求めたところ、部長は「検討する」と約束しました。

介護保険認定に不満

 八十一才の女性から「きんぴらが大好きで、人参やゴボウを刻んでヘルパーを待っていたが、手が不自由になり包丁が持てなくなった。六十分でも時間が足りないのに、要介護1から要支援2に認定された。八十才を越えて介護度が良くなるはずがない」という訴えがありました。

 当市は新制度になっても介護認定は本人の意思を尊重すると答えていたことから再度、確認したところ、同様の答弁でした。

総合事業はやめて

 さらに、介護保険制度では要支援1・2の方に給付される介護保険サービスを「介護予防・日常支援総合事業」とする改定がありました。しかし高齢者や介護保険認定者の増加を考えると、総合事業は介護給付の3%以内とされ、介護保険の指定サービスもなく、人員や設備、運営基準もなく、ボランティアまかせで不十分になることは必至です。当市の方針として総合事業は行わないことを求めました。

 部長は「二四年度については行わないが、二五年度以降については、他市の状況など見てから」などと答えました。

医療と介護・福祉の連携は市が中心で

 市民医療センターでは、医療と介護・福祉の連携を図り退院後のケアまで行っています。並木地区包括支援センターでも医療機関と連携し、高齢者の自立を手助けしています。実践している二ケ所をモデルとして全市に広げることや医師会との連携を密にするためには市が中心となって、担当窓口を設置すべきだと質問しました。

 部長は「高齢者支援課・介護保険課・福祉総務課三つの部署を担当窓口にする」などと答弁しました。