「孤立死」がさいたま市や立川市などでも起きており、全国的な問題となっています。日本共産党市議団と党市委員会は柳下県議・辻もとみ（党地区震災・原発・放射能対策責任者）とともに５日、「孤立死をなくすための対策」についての緊急要望を藤本市長宛に申し入れました。

下安松でも孤立死が！

　最近の事例では、さいたま市内で６０歳代の父母と３０歳代の息子の餓死や、立川市での４５歳の母親と障害のある四歳の息子が死後１〜２ヶ月経過して発見されたケースなどがありました。
　市内の下安松でも高齢者の孤独死があったばかりです。

地域から孤立した状況で！

　これらのケースは日々の暮らしが孤立した状況にあり、誰にも救済を求めないことや個人情報に係る問題なので扱いが難しい、などの理由から発見が遅れたとされています。
　厚生労働省もこのことを重視し、生活困窮者に関する情報が地方自治体の福祉の窓口につなげるために、様々な機関との連絡体制を求めるよう各自治体に通知を送っています。
　当市としても高齢者、障害者、ひとり親家庭など幅広い世帯を対象とした「要支援世帯」を早期に把握し、業者任せにせず、行政がネットワークの中心になる体制をつくることを要望しました。

地域との関わりもてる支援

　応対した大館副市長と内藤保健福祉部長は、「日頃から近所付き合いを大切にしてもらい地域の行事・団体との関わりを持てるよう行政として支援したい」とし、単身高齢者を対象とした「保養事業」などを改めて紹介しました。

小林すみ子の議会報告

　雇用環境の悪化が深刻です。全労働者のうち非正規雇用が４割に近づく勢いです。民主・自民・公明は財界の要求で、労働者派遣法を骨抜きで可決。怒りの矛先が公務員に向けられていますが、東日本大震災発生後の公務員の果たした役割から、あらためてその充実が求められています。

市は地域の労働条件引き上げのけん引者に
公契約条例の制定を

　国や地方自治体が発注する事業は、公的資金を用いた公共性の強い性格をもっています。しかし、落札率の低さを競わせ、労働者の賃金・労働条件が悪くなり、公共工事・サービスの質の低下が問題になっています。
　問題解決のために、一定の労働条件確保を入れた『公契約条例』が全国に広がっています。千葉県野田市を皮切りに、今年４月から東京都多摩市が制定、県内では草加市が準備をしています。当市での制定を求めました。　担当部長は「国の方で実施を」と条例制定に消極的な答弁です。市は地域の労働条件引き上げのけん引者になることが求められています。

官製ワーキングプアをなくそう

　「定員適正化」の名のもとに正規職員の穴埋めに臨時職員や民間委託化が進められています。平成２３年度は臨時職員の割合が３８％に上っています。正規職員と同じように責任を持ちながら、年収２００万円前後にしかなりません。
　恒常的業務は正規職員を配置すること、生活できる賃金の保障、市の臨時職員の最低賃金を１０００円にするよう求めました。
　担当部長は、「民間委託化計画」「定員適正化計画」を進めるとして、臨時職員の賃金であっても、広く労働者の賃金に影響することも考えない答弁でした。

水道部庁舎　会議室等の有効活用を

　水道部庁舎は、泉町・けやき台に隣接しています。会議室は、建設当初一般開放するとしていましたが、市民に利用させていません。利用も公的会議で年に１回使うかどうかという状態です。
　泉町にある旧生涯学習センターが、３月末で閉館となり、長年の利用者や地元町内会では、活動場所をさがしています。当初の予定通り一般市民に利用させることと、泉町の水道部専用駐車場を夏祭り会場に貸すよう求めました。
　担当部長の答弁は、「庁舎会議室は事務室があるので貸せない。」「駐車場は、奥に災害用井戸があり、不特定多数には貸せない」との事でした。会議室は事務に支障なく行けることや、駐車場は立ち入り禁止の体制を取る等再度強く求めました。

新所沢団地　けやき並木通り歩道の改修を

　団地と共に成長したけやき並木。根が大きく張り、歩道のインターロッキングを持ち上げるまでになっています。歩行等でつまずいたりするなど危険性があり、早期に改修し安全策をとるように質問しました。
　担当部長は、「すぐに調査をし、根を切ってけやきをダメにしたり、高額予算がかかる箇所は除いて、危険箇所は早期に改修したい」と前向きな答弁でした。