３月議会では、狭山ヶ丘中学校への防衛省エアコン設置予算を市長が返上したことで、議会は騒然としました。平井議員は、それまでに至った経過の説明をするべきだと、常任委員会の開催を求めました。

　その結果、教育福祉常任委員会は「狭山ヶ丘中学校に関する防音校舎改修事業」について、特定事件とする委員会が１６、１９の２日間にわたって開かれました。

　委員会では議論の末、日本共産党、民主ネット・リベラル、公明党、共生、至誠クラブなどから「年次計画で防衛省の国庫補助により進めてきた狭山ヶ丘中学校の防音工事に伴う復温・除湿工事の実施を検討し、国との信頼関係を損なわないためにも議会として教育行政の継続を求める」という決議を提出する話がまとまりました。

　しかし、「市民フオーラム・おおぞら」の会派所属議員のみが決議に反対し、全会一致にはなりませんでした。

　この議会側の動きに、市長は議会終了後、狭山ヶ丘中学校で説明会を開催することになりました。また、狭山ヶ丘中学校の保護者やＰＴＡなど関係者からは請願書を提出する動きもあります。２０１２年度の予算計上は間に合いませんが、世論の力でエアコン設置に向けてがんばります。

１日保育者体験事業
松井和氏は親学推進協会顧問

　市内公立・私立保育園各園毎に５２回の講演依頼する松井和氏は『親学推進協会』の顧問です。

　親学推進協会は『親学会』『ＰＨＰ親学研究会』での研究・提言を踏まえ、その理念を実践・普及拡大することをめざしています。

　理事長は、高橋史朗氏（元埼玉県教育委員長）で扶桑社発行の『新しい歴史教科書』（日本の侵略戦争を美化している教科書）の監修者です。高橋史朗氏は、「政府がやるべきは、育児の社会化ではなく、家庭育児への支援であり、増やすべきは保育所ではなく『親学』を学ぶ場」などと主張しています。

　さらに「日本を立て直すには、憲法の改正と、教育全体の改革が急務である」とし、改悪された教育基本法にも「愛国心」が明記されてないと主張する『日本会議』の論客でもあります。

　このような時代に逆行する考えの講和を取り入れる１日保育者体験事業は危険であり、反対の理由としました。

荒川ひろしの議会報告

　放射能除染対象箇所を地域全体に拡大することや、飲用茶など新基準の検査体制、消防の広域化で市の出費が５年間で１０億円増、地域経済活性化と所沢ブランドの創造など質問。市長の政治姿勢では高校授業料無償化に対する認識を問いましたが、「県議会・国政の問題」として答弁を避けました。

高校授業料無償化　今や世界の流れ

　高校授業料の無償化が日本でもようやく開始されたばかりなのに、自民・公明と民主との３党合意で、悪い方向に見直しされる見通しです。

　藤本市長が県議時代「高校授業料無償化見直し」の意見書を自民党から提出し説明した中で、「中等（日本の中学・高校）高等教育の段階的無償化」をうたった国際人権規約と矛盾するのではと質問しました。

　市長は「県議会での問題」として答弁を避け、自信のなさを暴露しました。

　日本の高校進学率は９８％、「所沢市は９９％」（学校教育部長）との実態からすでに準義務教育です。

　規約を批准した１６０ヶ国のなかで「無償化」の条項を留保しているのは、日本以外にマダガスカルだけで、国際的にも大きく立ち後れています。

放射能除染の対象　地域全体に拡大を

　市は現在、子どもが遊ぶ公園などについては国基準より厳しい０．２３シーベルト／ｈ（地上１センチ）を除染の対象にしています。

　しかし子どもは公園に立ち止まっている事はなく、家路への道路や路地裏で遊ぶことが多く、被ばく線量を下げるには、除染の対象範囲を地域全体に広げるべきことを求めました。

　環境クリーン部長は「今後順次広げていく」と答弁しました。

野菜類から飲用茶に　新基準の検査体制は

　これまで野菜類の暫定規制値１kgあたり５００ベクレルだった生茶が、新基準では飲用茶として１０ベクレルと厳しくなります。

　しかしこの単位を測定できる検査機器は高額で、県の所有台数にも限りがあります。

　これでは新茶シーズンに商品を陳列できない心配もあります。

　早急な検査対応を求めたところ、市民経済部長は「まだ県でも定まっていない。国・県の体制が決まれば対応していきたい」と答弁。

　茶農家・茶商の皆さんの不安は広がるばかりです。

地域経済活性化と企業誘致

　地域経済が持続的に発展することは、毎年その地域でまとまった投資がされることです。投資によって商品と労働力を購入し、それらを結合することで新たな商品やサービスを作りだし、販売し利益を伴った売り上げを回収する経済活動です。誘致企業に期待をかけても、地域で生み出された利益は地域内で再投資されることなく、本社に還流してしまいます。グローバル化の中で撤退や閉鎖の危険が常に存在します。

　地域経済への波及効果を高めようとすれば、できる限り地域内での調達力を上げることが求められます。企業の誘致を掲げる市長に、調整区域の見直しという、土地利用からの視点で産業政策を考えるべきではないと質問。市長は「土地利用したいからとの気持ちはない」と答弁しました。