狭山ヶ丘中学校の防音対策の一環として、2012年度と13年度に予定されていた除湿工事予算が、藤本市長の判断で計上しなかったことが明らかとなりました。これは、公明党議員の質問に市長が答えたもので、議場は騒然としました。

　教育総務部長は経過説明で「12月議会での平井議員のエアコン設置を求める質問に市長が扇風機で十分、子ども達にエアコンは必要ない」などと答えていたこともあり、市長に相談した結果、「狭山ヶ丘中学校については『熟慮』の末、予算計上しないことを市長が決断した」というものです。

　また、市長答弁を受け急きょ開かれた16日の教育福祉常任委員会では、教育委員会から次のような事実経過が示されました。

　平成17年に防衛省の指導で、今後の防音対策は、夏季の除湿工事（エアコン）を実施するとの方針変更があり、平成18年度からは防音校舎については除湿工事を計画的に進めてきたこと。また狭山ヶ丘中学校の設計予算はすでに議決され完了していることや校長会や、狭山ヶ丘中学校校長、ＰＴＡ、後援会、北中小学校校長、ＰＴＡの連名で、校舎の除湿工事を求める要望書が提出されている事なども報告されました。質疑応答の中で、狭山ヶ丘中学校の除湿工事は、市長の言う「暑さ対策」だけではなく飛行機騒音を防ぐ二重窓のため暑くても窓を開けられない校舎という、防音対策の一環でもあります。委員会では市長に報告し、今後の対応を見定め対策を検討することにしています。

放射性物質

給食食材の検査　当面中止

　給食食材の放射能汚染に対する保護者の不安が高まる中、独自に機器を購入して検査する体制を整える自治体が増えています。

　所沢市はこれまで業者に検査を委託してききました。

　検査機器を独自に購入するよう求めた党議員に対する市長答弁は「委託業者の機器が性能が良い」と機器購入を否定。さらに、その委託についても当面中止するとの部長答弁を追認しました。

消防広域化で１０億円の市負担増

　昨年、議員に配布された消防広域化関連資料から、広域化後五年間の市の負担割合が現状（消防費・平成23年度当初予算額）の構成比39％が41.1〜41.2に跳ね上がることが判明しました。

　党議員は、金額的には年間2億円超、5年間で10億4千万円もの負担増となることを消防長に追及し、消防長の「計算はしていない」との無責任な答弁に批判の声があがりました。

城下のり子の議会報告

　東日本大震災と東電福島第一原発事故から1年が経過しました。昨年、私の質問中に起き、あの時の状況は脳裏に焼き付いています。

　放射能汚染による影響や不安が市民生活に今なお続いています。こうした声を一般質問で取り上げました。しかし、市長は市民の切実な声に自からの考えを示せない答弁に終始しました。

内部被ばく防止に食品測定の継続を

　放射能による食品の汚染を心配する声が広がっており、県内では川越市を含む6市が市独自で食品測定器を購入しています。所沢市としても購入するよう質問しました。

　このことは、放射能汚染の状況が変わらなければ、調査を実施しないことであり市民の不安をより一層深刻にするものです。

　また、公共施設約400ヶ所の空間線量測定の継続実施についての質問に、環境クリーン部長は「除染後の状況を把握するためにも、当面継続したい」と前向きな答弁をしました。

防災計画の見直しは障害者・女性の声を

　東日本大震災後、国・県・各市町村も地域防災計画の見直しを進めています。見直しにあたっては高齢者や障害者、女性の視点を取り入れて抜本的に強化すべきと質問しました。危機管理担当理事は「男女共同参画審議会や防災会議の２名の委員を入れていきたい」「障害者の声を聞く機会と障害者対応のハザードマップについても何らかの検討をしたい」と前向きな答弁をしました。

障害者支援は当事者の声反映して

　（仮）障害者総合福祉法の制定にあたっては、「障害のある人もない人も平等と公平、障害に伴う必要な支援は原則無償」とした総合福祉部会の「骨格提言」にもとづくよう国に意見をあげることを求めました。市長は「国の動向を見定めないと意見は上げられない」など消極的な答弁でした。

　また、精神障害者支援として、24時間対応の相談窓口の設置についての質問に「あれば良いと思うが、今は聞かないで」との市長答弁に議場からは失笑がでました。

交通指導員の確保を

　子どもたちの登下校時の安全を守る交通指導員の欠員確保に苦労している地域があります。勤務条件の改善や交通指導員の意見を聞く場について質問しました。市民経済部長は「自治会等にもお願いしたい。意見を聞く場は設けていきたい」と答弁しました。

子ども医療費１８歳まで

　当市も昨年１０月から中学校卒業まで年齢拡大されました。子ども医療費助成制度の対象年齢を、児童福祉法に定められた１８歳までの年齢に拡充するよう質問しました。市長は「あれば良い。中学３年までの拡大実施後まもないため状況を見守りたい」と答弁しました。

こども相談センター充実を

　児童虐待など相談件数の増大など、子ども相談センターの果たすべき役割が重視されています。職員体制と現状認識について質問しました。子ども未来部長は「困難ケースの増加など体制整備の充実は必要、今後は関係機関との連携で対応したい」と答弁しました。