３月定例議会は議員の一般質問が始まったところですが、議案質疑で藤本市長の政治姿勢がだいぶ明らかになってきました。まず全般的には、民主党の前当麻市政の地域主権改革の継承であり目新しいものはありません。しかし、市長選挙で市民と約束したことは議案として計上されています。

　例えば、市立第二幼稚園のプレハブの建設や私立幼稚園の補助金に対しての１０００円の上乗せ、民間保育園の運営費の大幅上乗せなどです。かねてより党市議団も要求してきたものですが、市民の皆さんの運動や働きかけで実ったものでもあり、評価するものです。市長の施政方針には憲法を遵守する立場や東日本大震災後の地方自治のあり方を変えるような大きな政策転換は全く見られませんでした。

介護保険・後期医療　保険料値上げ

　介護保険では第五期高齢者福祉計画が策定されました。保険料は基準額で月額４３６３円で、平均４２９円の値上げとなります。今回は積立金１０億円の繰り入れによって値上げ幅を抑えた事は評価するものですが、実績より給付の見込みを多くしている事（第四期）や、介護保険料の利用料助成制度の引き下げなど問題点を指摘し、委員会では反対しました。後期高齢者医療保険料も一人平均額で３３３４円（年間）の値上げとなります。また、後期高齢医療制度は、国民健康保険のように、高額医療費の立て替え払いがなく、不公平感があります。

一日保育者体験を全園で？

東所沢小とつぜん給食民営化へ

　学校は自校直営で学校給食を行ってきましたが、議案説明で突然東所沢小の民営化が発表されました。

　これまでは、「施設の改修時に民営化する」市の方針がありました。今回のように改修もなく自校直営校での民営化は初めてです。理由として、事業仕分けの検討課題になっていることや直営なので改修工事が必要ないなどと市教委は答弁しています。

　学校関係や保護者への充分な説明もなく、唐突な学校給食の民営化に保護者から怒りの声が上がっています。

東西連絡道路日米合意へ

　２月２３日の日米合同委員会で、所沢米軍通信基地内の「東西連絡道路用地返還」について、日米間で『返還合意』された事が報告されました。

　日本共産党市議団はこれまで東西連絡道路の一部返還のみならず、全面返還を求めてきました。

　この東西連道路返還にあたっては、塩川衆院議員の質問に対して「軍事施設を移転するために地方自治体が費用負担した事例はない」と答弁したことから、地方自治体が負担する必要性がないことを主張してきました。　基地対策協議会でも多数派の意見となっていましたが、前当麻市長は「負担はできるだけ少ない方がいいが、引き際も大切」などという態度に終始していました。

　また、今回の返還にあたっての日米合意文書は日本側で合意した内容しか公表されていません。

　結局、所沢市には１１億円の費用負担が求められていましたが、４億円まで減額させ、基地対策協議会で合意してきた経過があります。

　今後は基地の全面返還を求め、跡地利用など市民世論を高め返還運動の先頭にたって参ります。

学校給食の牛乳安全対策を

　２月２０日、日本共産党市議団（城下市議）は柳下県議・村岡県議とともに、埼玉県に学校給食の牛乳の放射能対策を強化するよう申し入れを行いました。

　県内には、酪農家が生産した原乳を貯蔵し、乳業工場に搬送するクーラーステーションが三ケ所あり、製品は学校給食にも使われています。県は週に一度、放射性物質の検査を行っており、県西部〜中央地域の原乳を扱う川越クーラーステーションからは１kg当たり１ベクレル前後と微量ながら、ほぼ毎回放射性セシウムが検出されています（ほかの二か所では不検出）。申し入れは、原因の特定や、汚染防止対策がとられるまでの給食の使用中止などを求めました。

　県の食品安全局長は、「国基準以上に厳しい措置はできない。としつつ、農家に対して放射線が検出されたエサは基準内でもできるだけ与えないなどの対策を要請している」等と答えました。

　所沢市の子育て世代や市担当からも牛乳の実態調査を求める要望が県へも出されており、食品の安全確保の立場で今議会も取り組みます。