昨年の東京電力福島第一原発事故の影響・現状等について、柳下礼子県会議員・梅村早江子氏（党准中央委員）・辻もとみ氏（震災・原発放射能対策責任者）とともに茶業関係者にお話を伺いました。

農業祭での手もみ茶実演

　茶業関係者からは昨年の放射性物質が検出されたという報道後、「お客さんが来ない、お茶が返品され返金、贈答品も売れない、飲んで大丈夫なのかなど問い合わせや風評被害等々、狭山茶関係者は甚大な被害があった」ことが訴えられました。現在検査済みのお茶は、シールを貼って販売されています。

賠償保障、検査基準　ただちに決めて

　原発事故による被害は農協を通して東電に補償請求を行うということでした。４月から、食品の放射性物質の基準が変わりますが、お茶の検査体制・検査基準が決まっていないため、「新茶の時期に間に合うのか。消費者に安心して買ってもらえるような体制を強化してほしい」などと、心配され、議会としての対応を求められました。

老人憩いの家　お風呂が４日に

　９月議会で市議団が質問した老人憩いの家の入浴日が１日増え、喜びの声があがっています。
　昨年の節電対策によって週３日に削減されていましたが、節電終了後は元の５日に戻すべきです。

テロ・戦争想定の訓練

航空公園での実働訓練

　県と所沢市は２８日、航空記念公園内でテロ・戦争を想定した「国民保護実動訓練」を実施しました。国民保護法に基づき、軍事作戦等が想定された地域から住民を強制撤去させ、、国民を戦争に動員させる訓練です。市は、昨年の９月議会に関連予算を計上しましたが、過去にこの訓練を断ったこともあると答弁しています。しかしテロの軍事訓練ではなく、住民をどう守るのか災害に強いまちづくりが求められています。そのためには、「地域防災計画」を障害者や高齢者・女性などの声を生かした防災訓練などの具体化が必要です。

法律・生活相談会

２月２５日（土）
午前９時半〜１１時半
中央公民館　学習室４号
担当議員　荒川　広
Tel　090ー2660−5883　　※要予約

平井明美の議会報告

教育環境日本一と言いながら
市長＝「扇風機で充分！子どもにエアコンは必要ない」

　小・中学校へのエアコン設置は、他会派の議員からも早急に入れるべきだと声が出ています。鳩ヶ谷市でも今年度は予算をつけるなど県内でもエアコン設置が急速に進んでいます。しかし、エアコン設置について市長は、開口一番「扇風機で充分だ。子どもにエアコンが必要か？そのために夏休みがある」との答弁に私は絶句しました。　
　質問が終わってから他党派の議員も控え室にきて「ひどい答弁だ」と怒っていました。

保育　最低基準の維持は必要

　国は「子ども・子育て新システム」導入で保育のあり方を変えようとしてます。時間単位で保育を行い、保育料も応益負担で経済的負担が大きくなり市の責任は外されます。さらに保育園に入るべき子どもが入れない状況も出てきます。
　市議会で意見書を出した事もあり、市長には現行の床面積や人員配置の基準を守るよう質問しました。市長は「国の最低基準を維持することが子どもに必要だ」と前向きの答弁でした。

介護保険料払えない！　減免制度を

　介護保険制度について総合事業か予防介護にするのかが問われています。私は予防介護として必要なサービスを保障するためにも総合事業は導入しないことを求めました。
　また当市では介護保険料を払えない滞納者は１８００人を超えています。独自の減免条例で救済するべきだと質問しました。
　部長は「現在の条例でもきめ細かい対応ができる」と主張し、減免制度については否定的です。私は「狭山市では３８人が減免されている。当市では滞納者１８００人に対して２〜３人だ」と再質問で、減免制度を迫りました。

地域主権改革はよく解らない

　１２月議会では藤本新市長がどのような政治運営をするのかが問われました。例えば消防広域化や保育料の値上げなどは新市長の判断で止めることも出来たはずです。また年頭の職員の訓辞では権利ばかりを主張する風潮を嘆く市長ですが、市民の権利を保障することが行政の大切な役割ではないでしょうか。小泉構造改革を受け継いだ地域主権改革については「全容をよく解っていない」と平然と答えるなど市長が自分の立場を解っていないのだと実感しました。

戦争訓練はやめよ！

　航空公園で「テロ攻撃訓練」が１月２８日に実施されましたが、テロ発生に備えるという目的で戦争の初動体制や相互の連隊強化を図るものです。ヘリコプターは救援機でなくドアを開けたまま人をを撃てる戦闘機で、まさに市民を戦争に巻き込む訓練である。これは、自衛隊が平時から市民と一緒に訓練することに慣れさせてしまうことが目的であり、憲法遵守の立場からも中止すべきだと質問。市長は「武力攻撃や大規模テロが起きた場合に国や関係機関が協力して住民を守るために必要」などと答弁。しかし、大震災後、最も市民から求められているのは戦争訓練ではなく、地域防災計画の充実ではないでしょうか。