介護保険料 国の公費負担をもとに戻せ

 第5期高齢者支援計画が2月16日にまとまる予定です。介護保険料は、準備基金10億円と財政安定化基金1億円の計11億円を投入する予定です。それでも基準の第4段階(世帯課税で本人非課税)では、年額5万1900円の負担で、現行より4692円増にもなります。
 また低所得者への介護保険サービスの助成金は事業仕分けの対象にし、近隣市より当市の助成割合は高いとして削減する方向です。
 さらに「介護予防・日常生活支援総合事業」の導入は、平成25年度以降にするとしています。
 高齢者が増え、介護利用者が増えると保険料等の負担増につながるのが介護保険制度です。これを解決するには国等の公費負担を50%に戻すことが必要です。

議員定数上限撤廃 新たな基準を

 所沢市議会では地方自治法改定による「議員定数上限撤廃」から、新たな基準作りを検討しており、附属機関設置も課題のひとつです。 議会運営委員会は、三重県議会・京都府木津川市議会へ視察・研修を行いました。
 三重県議会では議会基本条例12条に基づく「附属機関」として「議会改革諮問会議」を設置しました。自治法上、議会に附属機関を置ける規定はないが、禁止規定もないことから盛り込んだそうです。
 諮問会議は学識者や元議長など5人で構成「改革度No.1議会の次への展開」と題した最終答申をまとめました。 また、木津川市議会では定数26人を24人に削減しましたが、自治法改定以前のことでありこれといった基準もつくらず、もっぱら「市民アンケート」や選挙直前との思惑が削減の動機とされ、多数で可決されたものでした。

高濃度放射線 市が再測定

 議員団や党市委員会が放射線量測定を行いました。その結果、高濃度が測定された地点は、市が再度測定することになりました。(毎時1マイクロシーベルトを超える地点)

国民健康保険運営審議会

2月6日(月)午後1時30分から
市役所7階研修室
傍聴席5席

法律・生活相談会

2月25日(土) 午前9時半〜11時半
中央公民館 学習室4号
担当議員 荒川 広
Tel 090ー2660−5883  ※要予約

城下のり子の議会報告

 藤本市政になって最初の一般質問です。「目に見えない放射能汚染から子どもたちを守りたい」と市民が立ち上がり、日本共産党とも連携するなかで放射能測定器の貸し出し開始など、行政を動かしています。

「内部被ばく」から子どもを守れ

イラスト 内部被ばくから市民を守るために、食品測定器の購入をするよう求めました。県内ではすでに独自に購入している蕨市(2台)北本市(1台)の例を示し、国・県の交付制度(全額補助)も紹介しました。
 市長は「現段階では、購入しないが、議員の提案も含め検討する」と答弁しました。内部被ばくから子どもたちを守るためにも、早急な対応が必要です。

10ヶ月健診の実施を早急に

 乳幼児健診の拡充については、1才児健診や5才児健診の実施を提案してきました。昨年6月から乳幼児健診等検討会議でも、拡充に向けての議論がされ、10ヶ月健診実施の方向性が示されています。子育て支援のためにも来年度から実施するよう質問しました。
 保健福祉部長は「来年度実施に向け努力したい」と前向きな答弁をしました。

グループホームの増設を

 第2次所沢市障害者支援計画が策定中です。障害者支援に対する市長の認識と、ケアホーム等の整備や運営費補助の拡充について質問しました。
 市長は「自らサービスを選択できる環境づくりが自治体の役割」「自己決定・自己責任という言葉は好きではない」と答弁、部長は「運営費は国・県の支援必要。市補助のあり方について今後検討する」と答弁しました。

生涯学習センター 音楽室の整備を

 市民が活動できる施設が少ない当市において、生涯学習推進センターは基調な施設です。ピアノ等の楽器演奏など、防音ルームや楽器の整備充実で生涯学習の推進をするよう質問しました。
 部長は「防音整備はないが、ピアノは体育館にあり使用可能。市民に利用いただくよう取り組みたい」と答弁しました。

市費事務職員を全校に

 小・中学校には、学校教育法に基づき事務職員が配置されています。県費による事務職員はすべての小・中学校に配置。市費事務職員は市独自の基準により小学校(32校)では4校のみで28校は、県費職員ひとりで多岐にわたる事務業務のなか休暇取得もままならない事態です。労働安全衛生法の視点からも早急な改善が必要であり、小学校全校に市費事務員の配置をするよう求めました。
 部長は「必要性は認識しており、校長の意見も聞く」と答弁しました。