介護保険料　基金とりくずし　１０億円で負担軽減へ

　１２月市議会は藤本市長の政治姿勢が露呈された議会でした。
　介護保険料の見直しでは、１０億円の基金を取り崩して保険料の値上げをおさえると答弁がありました。また、放射能測定器を２５台購入し１５台は市民に貸し出すことなど、この間の運動野成果が反映されています。
　しかし、当選後の初議会に消防広域化・保育料値上げを提案しました。
　保育料値上げは日本共産党と共生の議員６名が反対でした。

「消防力」低下する”広域化”

イラスト　消防広域化（所沢・入間・狭山・飯能・日高）の賛否は無記名投票で行われ、賛成２０票、反対１３票、白票が２票で可決されました。
　あと３票の白票が出れば「議決に至らず」となり、「否決」同様の結果寸前まで迫ったことは、いかに問題を含んだ議案だったかを示しています。
　このような状況もあってか市長は年頭挨拶で、以前と違い「議会は変貌した」などと述べています。

子どもに「エアコン」は必要ない・・・
「そのために夏休みはある」と驚くべき発言！

　市長は「教育環境日本一を目指す」をスローガンにして当選したと自らも語っています。エアコン設置については「子どもにエアコンは必要ない、そのために夏休みはある」と発言し、時代錯誤的な発言に他の議員からも怒りの声が上がっています。「権利ばかりを主張する風潮」を藤本市長は憂いていますが、市民の権利を保障することこそ行政本来の役割ではないでしょうか。

「地域主権改革」を知らない？

　小泉構造改革を受け継いだ地域主権改革によって、地方財政が圧迫されている事実や民間委託で職員を減らし続けた結果、東日本大震災では職員が不足し、復興支援が進まない現状を指摘し、見解を求めました。
　市長は地域主権改革について「自分はよくわからない」と平然と答え、議場の失笑を買いました。
　１２月議会の論戦をみる限り、市長には憲法や地方自治の理念よりも、自分の体験や想いを全面に論争を乗り切ろうとする姿勢に危惧を感じました。

採択された意見書

・子宮頸ガンワクチン接種緊急促進事業を求める意見書
・父子家庭に対する支援の充実を求める意見書
・国民生活の安心と向上を図る各種基金及び交付金事業の継続を求める意見書
・不活化ポリオワクチンの早期導入等を求める意見書

無料法律・生活相談会

１月２１日（土）午前９時半〜
場所：中央公民館３階
担当議員：小林　すみ子
（090−9974−6267）
＊必ず予約をお願いします

荒川ひろしの議会報告

　活用可能な自然エネルギー量は、原発を含む全国の発電能力の約１０倍（環境省発表）。９９％以上が未活用。地方でも積極的に活用させましょう。

自然エネルギー量市域内の調査を

　原発依存から自然エネルギー政策への転換を、当市が率先して実践するには、市域内の自然エネルギーの「利用可能量」を調査すべきではないかとただしました。
　高知県ゆすはら町や桐生市でも実施している例を示したところ、担当部長は「調査したい」と答弁しました。
　また、「地中熱」エネルギーへの注目度も高まり、温水プールの熱源とした事例にも触れ、この調査も求めました。
　従来「地熱」というと、地熱発電のイメージが大きく、おおむね地下１〜２kmの熱水を汲み上げ、地上において蒸気としてタービンを回すことにより発電するシステムが一般的でした。
　しかし近年、地熱の利用方法の一つとして、地表から１００メートル程度の地下における熱のみを利用することが着目されてきました。
　地中熱はどこにでも私たちの足下に存在するというのが「学会」の見解です。
　担当部長は「地中熱についても調査したい」との答弁がありました。

自治基本条例推進委　市民委員の選任を

　所沢市の「憲法」と言われる「自治基本条例」。当初から公募市民も積極的に関わって策定されました。
　条例の主旨を実現していくための「進行管理」の役割を担うのが「自治基本条例推進委員会」です。
　この委員構成に、これまで公募市民として関わった方々が含まれていないことが判明。
　これでは条例が主旨に即して運用され、実効性を監視、管理できるのかが疑問です。
　公募市民が委員として入るべきことを強く求めました。
　担当部長は、関連予算を提出した九月議会でも、指摘されなかったことを理由に、要望には応えられないとの答弁を繰り返しました。

市街化調整区域農地　企業進出誘導するな

　藤本市長は選挙公約でも「都市計画の見直し」を掲げています。　その中には、市街化調整区域の農地に企業の誘致を考えている節も見られます。
　開発ではなく、優良農地は農地として広く市民にも活用できる方策を考えること、特に「ＪＡいるま野」の力も借りて、市民との橋渡し役をお願いすることなどを検討できないか、その際には数々の規制があることから、緩和策も講じるよう提案しました。
　市長は「農地を農地として活用するのは、農地保全。しかし『専業ではやっていけない。農家支援を』との声も聞く」とし、多方面から検討していくことを表明しました。