一刻も早く基地全面返還を

　米軍基地内の「東西連絡道路」部分の返還について、党市議団は一貫して「軍事施設を移設するために地方自治体が移転費用を負担した事例はない」という塩川衆議院議員への国会答弁を重視してきました。

　市基地対策協議会では、当市の費用負担が大きな論議になっておりましたが、防衛省はこのほど最終案を提示、当初の額約十一億円を四億円に大幅軽減する内容となっています。

　これは、倉庫の八割を横田基地へ移設し、残り二割分が当市の負担額となり、他には道路の建設費とは別に、防火水槽、ゲート、アンテナ、基地運営用道路などの負担となります。

　党市議団としては、基地の施設が北側に集約され、南側は施設がなくなることから地位協定に基づき一刻も早く全面返還にむけてみなさんと運動を展開して参ります。

基地対策協議会

１１月２４日（木）１０時より
場所：３Ｆ・全員協議会室
米軍所沢基地協議会があり、平井議員が出席します。
ぜひ傍聴においでください。

基金をとり崩し　介護保険料引き下げて

　平成二十三年度第三回所沢市高齢者福祉計画推進会議が、十月二十六日（水）に行われました。介護保険事業計画は、介護保険サービスの内容・保険料を３年ごとに見直します。保険料について担当者は「基金十一億円の一部を取り崩し、引き上げ額を抑えたい」との説明。党市議団は全額取りくずし保険料を引き下げるべきと議会でも求めてきました。

　介護サービスについては「二十四時間対応の定期巡回・随時対応サービス」が始まります。これは訪問介護と訪問看護を連携することで短時間の定期巡回型の訪問ができると説明しています。

　地域包括支援センターについては、センターの役割の明確化が打ち出されました。しかし現状では、職員が少なく相談など対応できない実態があります。

　党市議団は、包括センターの一ヶ所は直営にし、お年寄りの実態を把握をすることを要望しています。

無料法律・生活相談会

11月26日（土）午前9時30分
場所：中央公民館　学習室3号
＊必ず予約をお願いします
担当議員：やさく　いづみ
（090−2475−7136）

議会改革情報（２）

　議会運営委員会では、各会派から寄せられた懸案事項について協議をしています。

　「政治倫理規程」の見直しもそのひとつです。

　「規定」は七年前の選挙買収事件の教訓から制定されました。

　日本共産党は法的拘束力のない「規程」ではなく「条例」として制定すべきと提案してきましたが合意が得られず、当時は「規程」として出発することになりました。

　昨年、議会基本条例が制定され、この条例との整合性を図るためにも「政治倫理規程」の条例化が課題となり、次回の議会運営委員会では、正・副委員長から見直し案が提案される予定となっています。

市民環境常任委員会　お茶の安全・最終処分場

　十月二十六日に開催された市民環境常任委員会では、環境クリーン部にから「狭山茶の放射性物質による影響」についての経過、安全性、茶生産者・茶商への支援策、について報告をうけました。

　埼玉県が平成２３年度産狭山茶の全銘柄を検査した結果、１４４６銘柄中、暫定規制値超過が１１１銘柄（７．６％）となったこと、所沢市では「若芽・早摘み」が４６業者２４８銘柄中１銘柄、「若芽・早摘み以外」が６０業者４９０銘柄中１０銘柄が暫定規制値をこえたこと、安全性が確認された茶については、検査済みシールを貼付して販売するなどです。

　また、通常では食べない生葉や荒茶・製茶ではなく、飲用茶に規制値を設けるべきとの議論で見直しの動きが出てきたことです。

ダイオキシン騒動をはるかに超える

　委員会では当日、所沢茶業協会副会長と狭山茶所沢研究会会長も出席し、現状と苦況等についても伺いました。

　「今回の影響は過去にあったダイオキシン騒動をはるかに超えている」「厚生労働省が基準を見直しても、一旦離れた客足は戻ってこない」「一番の売れどきに贈答品が売れない」などと深刻な現状を話されました。

　委員会では風評被害の広がりをいかに食い止めるかなど議論。今後とも注視していくことを確認しました。

一般廃棄物最終処分場　周辺住民が傍聴

写真
放射線量を測定するやぎした県議と党市議団

　一般廃棄物最終処分場の候補地とされている柳瀬地区の２箇所を視察後、審議しました。

　第一候補地は、障害福祉施設「プロペラ」北側に位置した場所です。

　市環境クリーン部によると、当地の地権者は二十軒で土地の筆数は三十筆。今後、適地であるかどうかの調査に入りたいとの意向を示しました。　周辺住民の傍聴者は、不安な面持ちで議論の推移を見守っていました。

　会議散会後、傍聴者の一人から要望書を渡され、「市場の付近に最終処分場などもってのほか」との趣旨でした。後日も党市議団に対し、周辺住民らの建設に対する強い懸念が寄せられました。

　市議団では最終処分場の必要性は不可欠としつつも、場所については「住民の合意が前提」との立場です。