放射能汚染について、行政が正確な情報を提供すれば親たちは不安がらず自分で判断することができます。
　所沢市は十ケ所の定地測定しか行っていませんが、党市議団が航空公園で測定をしたところ、雨水や落ち葉が溜まる場所が放射能の数値が高いことがわかりました。横浜市は小・中・高校の五百十二校すべてに測定器を設置し、川崎市は市民と一緒に測定し、ホット・スポットを発見しています。
　党市議団は、所沢市が測定器を増やし、市民への貸し出しや市民参加で「測定箇所」をひろげ、高線量箇所の除染を求めます。

★日本共産党所沢市議団で放射線測定器を購入しました。ご希望により、ご近所の放射線測定に伺います。
　党議員団までご連絡ください。

「狭山茶」を守る

　狭山茶の放射性物質検査を実施した埼玉県は、暫定規制値を上回った一部銘柄を店頭から自主回収させ、その他の大半の銘柄については「検査済証」を貼ったものしか流通しないようにしています。
　しかし茶生産農家と茶商が検査に要した費用や、風評被害で客足が激減した損害は計り知れません。
　日本共産党市議団は市長への申し入れで、出荷規制や回収による損害賠償は東京電力に賠償を求めること、当面の費用負担は市が支援することなどを要請。副市長は「市としても支援する」と答えています。

消防の大合併

所沢市、狭山市、入間市、飯能市、日高市

高層マンションの消防など、もっとも必要とされるのに

合併されると「はしご車」９台が６台に

これで市民の安全守れるのでしょうか

「広域化」でなく、地域防災の街づくりを

　所沢市、狭山市、入間市、飯能市、日高市を「一つの消防本部」にする計画が「市長「消防長・消防団長」で構成する消防広域化協議会で合意され、12月議会で議決されます。すでに、市内５か所で実施された住民説明会で「市民の声を聞いた」としていますが、こんな大事な問題を一部の関係者、形式的「説明会」だけで決めていいのでしょうか。

消防車・救急車、職員が削減され

広大な地域で、迅速な対応は不可能です

「広域化」すれば、飯能市まで

これまで所沢市に責任もつ消防本部が広域化すれば、所沢市内だけでなく、西は秩父市に接する飯能市までの広大な地域にもおよびます。
　また、市街地から山間地と地理的・環境も違い、火災や救急対応も大きく異なります。
　所沢市は、「広域化」すると隣接市からの支援車両が増え、初動体制が充実するなどと説明していますが、現在でも近隣自治体と協力し合う「応援協定」で消防活動がすすめられています。

いち早い「消火活動」がもとめられる

　消火は「初期消火」が決定的であり、火災が起きてから20分〜30分後に「多数の消防車両」が到着しても、市民の命を守ることはできません。
　しかも、五つの自治体全体で「はしご車」三台、「化学自動車」二台も削減されます。これは「消防力」の低下ではないでしょうか。

「６分３０秒」で消火活動ができるのか？

　「消防整備指針」では、市街地で民家が出火した場合、部分焼（建物全体の20％焼損）にとどめることを目的に「消防署・所」の配置を定めています。
　部分焼以内で消火できる許容時間は「６分30秒」です。市街地の消防署・所は「６分30秒以内」に放水が始められるように、どこからでもおおむね1.4�q以内に配置することが求められています。

救急車が減らされ、病院に間に合わない事態が助長される

また「広域合併」すると救急車の数まで減らされる可能性があります。「消防広域化（合併）には医療崩壊を助長する危険性があります。

「説明会」でも不安や疑問の声…

「説明会があったことも知らないし、たったの５ヶ所開催で市民の声や疑問に答えたといえるのか」、こんな声が多く寄せられています。

●所沢市民には何のメリットもないので止めて欲しい。●高層住宅が増えているのに、はしご車が減らされては、消防力の低下ではないのか。●現状でも近隣自治体との応援協定があり、互いに応援体制があるのでは。●経費を削減できるから広域化では困る。必要な予算は確保すべきでは。●市民を抜きにして広域化が進められてるのでは。

消防のプロ＝消防職員消防団一人ひとりの意見を

　埼玉県は県下36消防本部を７つに統合する計画を打ち出しましたが、積極的にこれを推進しているブロックは久喜市・加須市など周辺自治体との市町村合併を進めている「第７ブロック」を除けば、所沢・狭山・入間・飯能・日高５市の第４ブロックだけです。
　消防広域化は、消防職員の意向を聞くことなくすすめられています。結論が出たら議会にはかって議決を受け、下部に徹底するという手順となっています。
　こうしたすすめ方に、多くの消防職員や消防団のみなさんから「不満」や「怒り」の声が寄せられています。
　議会に広域消防を提案する前に、一番の影響を受ける消防職員と消防団、なによりも市民の意見を聞くことが大事ではないでしょうか。

市民の声が市政を動かす

十一億円の基金を使って介護保険料の引き下げを

　介護保険料は３年ごとの料金改定があります。党議員団は介護保険給付基金を取り崩し、保険料引き下げを提案してきました。市は「５億円以上の取り崩し」を言明していますが、現在の基金総額は11億円を超えており全額取り崩せば保険料の引き下げができると考えます。また市が懸念する「不足」が生じた場合は、そのための県の融資制度もあるのですから心配はありません。

市民の声で「市民プール」存続へ

所沢市は昨年度の事業仕分けで市民プールを来年度から「廃止」と決定しましたが、党議員団や他党派の議員からの厳しい指摘や市民の世論により、一転「継続利用」になりました。新市長は「維持する」と表明しながらも「利用料の値上げも検討」などと発言しています。

　党市議団は温水プールを含め、市民プールの充実をもとめます。

■日本共産党市議団が提出した「食の安全安心の確保や生産者等の救済策を求める」「原発汚染廃棄物の適正処理を求める」「子ども子育て新システムに関する」などの意見書が全会一致で可決されました。

図書館分館の指定管理者制度

「企業まかせ」でよいのでしょうか

　九月議会に提案された所沢市内七カ所の図書館分館の指定管理者は、「（株）ヴィアックス」に決まりました。（共産は反対）。問題点として、（１）市民の社会教育を促す生涯学習の場を営利企業に任かせて市民の利益になるのか　（２）図書館運営の基本である中長期計画も策定しないまま企業に委託（３）今まで図書館で働いてきた臨時職員の雇用については「（株）ヴィアックスの雇用条件に沿えば雇用する」という不安定な雇用形態など多くの問題点を残しました。

■指定管理者制度…公の施設を、民間や団体等を指定して管理運営させる制度。

国民健康保険税

値上げ過ぎて七億円も黒字に

　国民健康保険税が大幅増税されて3年が経過しました。増税による増収で国保会計は潤い、10億円の基金も積み立てられています。昨年度決算でも7億円の黒字が発生しました。市の一般会計からの補てん額8億円超と黒字額との差引額は約1億円で、繰入額は増税前とくらべて30分の1に激減しています。
　積み立てた国保基金と一般会計からの補てん額を増やせば、国保税の大幅引き下げが実現できます。
　日本共産党は、引き下げに全力をあげます。