一般廃棄物最終処分場が柳瀬地区に 住民・地権者の合意はこれから

 北野一般廃棄物最終処分場が満杯になってから久しいなか、第二の処分場候補地が柳瀬地区の障害福祉施設「プロペラ」北側に絞り込まれました。

 市環境クリーン部によると今後、地元の南永井下組や坂の下新田地区の住民、地権者に対して理解を求めていくとしています。

 一般廃棄物最終処分場の基本構想では、埋立期間が平成三二年度から四六年度の一五年間、埋立容量が約一〇万立法メートル、埋立廃棄物は不燃残渣、溶融スラグ、溶融不適物等となっており、必要敷地面積は三・五fとしています。

 このことについて市民環境常任委員会は、一〇月二六日に現地を視察後、市庁舎に戻り審議されます。

若芽・早摘茶 放射能調査の結果は

 県内一四市町一三○の茶製造者で取り扱っている三四七銘柄の茶の放射能の分析を埼玉県が発表しました。セシウムの暫定規制値を(五○○ベクレル)を超えたものは一○銘柄でした。規制値以下は三三七 銘柄でした。この結果、当市では一社一銘柄が放射能セシウム一三四・一三七の合計が五一○となり、暫定規制値を超えた製品は製造者に対し在庫の廃棄と回収となります。
 その他の製茶業者は暫定規制値以下でしたので出荷・販売の自粛要請は解除となっています。

野外ステージでテロに備えた訓練?

 九月議会に災害対策費として「国民保護協議会委員会報酬」がありました。

 これは、国民保護計画に基づく「テロ攻撃」に備える訓練を、航空公園野外ステージで来年一月、県との共催で実施されるものです。

 国民保護法の制定後、地方自治体に半ば義務づけられた国民保護計画ですが、三・一一の東日本大震災以降の国民の関心は、地震・災害に強いまちや原発の放射能汚染の除染などに集中しています。 大規模なテロに備えた避難訓練などという非現実的なテーマで、訓練する必要があるのでしょうか。 放射能汚染から子どもの命を守るために、食材の測定や安全に遊べる除染対策などにこそ、力を入れるべきです。

 関連予算には日本共産党市議団と共生の議員が反対しましたが、多数で可決されました。

党市議団も放射能測定器を購入しました


平井明美の議会報告

 東日本大震災は職員を減らし市役所の仕事を民間に任せてきた構造改革の弊害を浮き彫りにし、改めて市役所や公務員の役割が鮮明になりました。被災地では職員の不足している自治体は復興支援が進まないという現状もあります。しかし、当市では市政運営の基本である第四次行政改革大綱の有言実行宣言で「行政の政策決定に意見を言う市民」などと市民を三つに分け、市長は市政に意見を言う環境団体や保育団体とは面会しないという声もあります。意見の違いを話し合いで進めるのか民主主義の基本ではないでしょうか。

平井明美の質問

放射能の測定は市民参加で

 放射能汚染については、市が正しい情報を提供すれば、親たちは不安がらず自分で判断することが出来ます。当市はこれまで十地点の定期測定しか行っていません。

 学校などのホット・スポットと言われる校庭や砂場を市民参加で測定して欲しいと質問しました。

 市長は「ホット・スポットについては測定器購入後、きめ細やかな測定が可能」などと、親の心配に対してそっけない態度です。

 私は、横浜市では小・中・高校の五十二校すべてに設置したことや川崎市長が「ホット・スポットは市民が測定したおかげだ」と市民の測定を歓迎している事例を示し、市長の政治姿勢を質しました。

リース方式でエアコンを

 エアコン設置について議会で何年も質問してきました。県内では、猛暑対策で、さいたま市や戸田市新座市で全校にエアコンが設置されたています。例えば新座市では小学校十六校を十年間のリース代六億四千万円で契約し、その後は無償貸与であることを示し、当市でも安価なリース方式で全校に設置したらどうかと」質問しました。

 部長は「他市の状況を調査してみたい」と答えました。

老人いこいの家
お風呂は週6日に戻して

イラスト 当市では節電対策と称して「老人いこいの家」のお風呂を週六日を三日間に減らしています。多くのお年寄りは、内風呂がなかったり年金暮らしで、節約するため利用している方が多いのです。九月以降は節電対策が終了したので週六日に戻して欲しいと質問しました。

 福祉部長が「当面、週三日としたい」と答えたので、市長に「入浴を楽しみにしているお年寄りのためにも週六日に戻して欲しい」と再質問しました。

 市長は部長の方を見ながら「部長の答弁と同じ方向で」と答え、傍聴者の怒りを広げました。

防災マニュアルの見直しを

 当市の地震発生時のマニュアルでは、震度五強の地震でも子ども達は集団下校となっています。共働きの家庭が多く、家が崩壊した場合など誰が子どもを助けるのか、避難場所である学校で親が迎えに来るまで待機させるべきだと質問しました。教育総務部長は「下校時の対応は重要な課題である。引き渡しの判断基準や親が不在の場合、確実に親に引き渡せるよう努めたい」などと答弁しました。