|
二十一日に閉会した議会では、当麻市長の効率優先の姿勢が顕著になりました。
図書館やみどり児童館などの指定管理者制度は、人件費を減らし、子どもや教育の分野まで民間や企業に任せるもので市政運営の在り方が問われました。さらに今年は節電による公共施設の輪番休業が行われました。
しかし市は、輪番休業終了後も「老人いこいの家」の入浴を週六日から三日にしたままです。「元に戻せ」という党議員の質問にも市長は戻す意思を示しません。傍聴者やツイッターなどからも「冷たいね」という声が広がっています。
人間ドック検診料値上げ
 市民医療センターの使用料及び手数料の条例改正では、人間ドックの検診に血清アミラーゼ、血清鉄、精密眼底測定を加え、一〇五〇円を値上げ、検診料を三万七八○○円としました。
また半日コース（１５７５０円）が廃止され、生活習慣病検診（２３１００円）が新設されます。
しかし、国保加入者には補助対象だった半日コースがなくなり、補助対象外の新設の検診を受けるとなると、来年４月からは実質５７８６円の「値上げ」となることから反対しました。
自転車駐車場指定 選定に問題あり
市営自転車駐車場選定では、小手指北口自転車駐車場などが財団法人自転車駐車場整備センターに決まりました。
整理員の時給が県の最低賃金、七五○円と同額になっており、選考委員会でも「最低賃金を下回らないように」と意見がついています。しかし、整理員を市外の会社に委託するので、最低賃金を下回る恐れもあり、共産党は反対しましたが、多数で決まりました。
無料法律相談会
弁護士による相談会
１０月２２日（土）
午後１時３０分〜
中央公民館・工芸室
【要予約】
小林亮淳 弁護士
石山光信 元民事書記官
担当議員：平井明美
０９０−６０１９−２０１４
消防の広域化に関する市民説明会
所沢市・飯能市・狭山市・入間市・日高市をひとつの消防本部にする計画（消防広域化）が構成５市の市長により合意がされました。
しかし広域化で市民の命や財産が守られるのか、多くの課題もあります。
説明会にぜひご参加ください。
○松井公民館： １０月２日（金）午後４時〜
○新所沢公民館：１０月８日（土）午後２時〜
○中央公民館： １０月13日（木）午後６時30分〜
○三ヶ島公民館：１０月16日（日）午前10時30分〜
○山口公民館： １０月16日（日）午後２時〜
やさくいづみの議会報告
今年の夏、被爆者お二人からお話を伺いました。
三月十一日の東日本大震災の被災地や福島第一原発事故の放射能被害は、当時の広島の惨状を思い起こさせ、「二度と戦争をおこしてはならない」「被爆者をこれ以上生んではならない」との強いメッセージを受け止めました。
核廃絶・基地跡地利用について
核廃絶について
東日本大震災後、放射能被害が広がっていることから改めて市長に核廃絶について質問しました。
市長は、「改めて放射能の恐ろしさを感じ、核廃絶と平和の尊さについて認識した」と答弁しました。
跡地利用は市民の手で
長い基地返還運動の中で、昭和四十五年から市内に基地返還を進める推進塔が建てられています。その時々の課題で「グランドハイツ移転反対」「基地返還は市民の願い」「跡地利用は市民の手で」「所沢ＯＴＨレーダー撤去」と変化し、昭和五十年から『基地全面返還は市民の願い』となっています。最近の推進塔から「跡地利用は市民の手で」が消えているため、推進塔に加えることや市民参加で進めることを質問しました。市長は、「推進塔は、今後は基地対策協議会で相談し対応していく」「基地返還の跡地利用は、東西連絡道路のめどが立った時点で市民参加で考える」と答弁しました。
国保税・保育料の収納に福祉の視点を
市は、滞納世帯を収納整理員が訪問し、国保税・保育料の集金事業を行っています。 きびしい経済状況が続く中、集金だけでなく、ケースワーカーの相談や生活保護など、滞納世帯を支援する福祉の体制づくりを求めました。
こども未来部・市民経済部長は「現在も取り組んでいるが、福祉やこども支援など関係する部署と連携を図り対応していく」と答弁しました。
教科書採択は公開を
今年は、中学校の教科書選考の年です。所沢を含む第七採択地区は『新しい歴史教科書をつくる会』推薦の教科書は不採択でしたが、市教育委員会審議は非公開でした。今後の教科書採択では、教育基本法・憲法の理念に沿って採択することや審議会を公開するよう質問しました。
教育長は「教科書選定は、公平公正に採択する。教育委員会は法律で公開と規定されており、委員の三分の一の同意で非公開とできる。今回は全会一致で非公開と決まった」と答弁しました。
風評被害への対応を
市内の生産者が、敬老会出品のお茶を自主検査し、県の再検査の結果、高濃度の放射性セシウムが検出されました。今年度の製品は出荷自粛されています。風評被害が広がらないよう市 としての対応を求めました。
部長は「ホームページやホットメール、広報・農業情報誌などで、正確な情報を伝えていく」と答えました。
3ワクチンは無料で
ヒブワクチン・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防の予防接種は今年から無料になりましたが、国の一年限りの事業のため、来年も引き続き無料で受けられるよう質問しました。 市は重要と認識し、継続できるよう国の動きを注視していくとの答弁でした。
|
