企業任せでいいのか 図書館の指定管理者制度

 市内七つの図書館分館と、みどり児童館・別館などが指定管理者制度によって、企業に委託されることになります。質疑のなかで、市民の生涯学習の場や子どもの生活の場を企業に任せる問題点が明らかになりました。

図書館は直営で

 所沢市内七ケ所の図書館分館の指定管理者は、株式会社「ヴィアックス」が委員会で可決(賛成多数・共産反対)されました。
問題点は
(1)図書館運営の基本である中長期計画も策定しないまま企業に委託すること。
(2)市民の社会教育を促す生涯学習の場を企業任せで市民の利益になるのか。
(3)今まで図書館で働いてきた臨時職員の雇用については「株式会社ヴィアックスの雇用条件に沿えば雇用する」という曖昧な姿勢に臨時職員からは不安の声が上がっています。

放課後の生活の場大切にして

 新所沢のみどり児童館の本館と別館は株式会社「コマーム」が委員会で可決(賛成多数・共産反対)されました。
 みどり児童館は児童福祉法に基づく、ゼロ歳から十八歳までを対象とした施設です。これまでは保育士や経験を積んだ職員と地域住民の連携のもと放課後の子ども達の生活の場として、親も安心して預け、地域の子育ての拠点にもなっていました。人材派遣会社なみの雇用形態で安定した子育ての仕事を任せられるのか、さらに大震災の時など子どもの命を守れるのか、など子育ての場にまで効率化や経済効果ばかりを求める当麻市政のあり方が問われています。

狭山茶からでた放射能で市長に申し入れ

写真 日本共産党市議団は、国の暫定規制値(五百ベクレル)を超える放射性セシウムが当市の茶業店から検出された問題で九月十三日、当麻市長あてに申し入れを行いました。
 申し入れ事項は以下の通りです。
(1)荒茶や製茶に関する暫定規制値の科学的な検証を行い、見直しを国に求めること。
(2)これまで県が行った茶葉や製茶の放射能調査の問題点を明らかにすること。
(3)汚染状況の全容を解明し当面、費用負担は市が支援する。出荷規制や回収による損害は東京電力に賠償を求めること。
(4)農畜産の安全性を確保するため農政課の体制強化などです。
 対応した副市長は「県は若芽、早摘み茶については自粛し、今後は調査も予定している。また買い取り業者は安全性の証明がないと受け取らないので、大手茶農家は独自の調査をしている。損害賠償は農協がまとめているが、今度は市として支援も含め検討する」などと答えました。

荒川ひろし議員の質問

5市の消防合併は消防職員の待遇悪化

 四年前に初の女性市長として期待を集めて誕生した当麻市長。四年間を振り返れば、市長のマニフェストには載せていなかった施策で、各分野の市民との衝突が目立ちました。公立保育園の民営化、国保税の大増税、廃プラスチックの焼却方針、障害者の福祉タクシー券の大幅削減などなど。市長から「反省」の言葉はありませんでした。

給与総額が年間1100万円減額

 政府は国会での「消防組織法」改定を受け、全国八〇〇の消防本部の合併・広域化を二〇一二年度までに行うとしています。 埼玉県でも上田知事が率先して、三六消防本部を七ブロックに再編する計画をつくり推進しています。
 しかし、広域化については市町村の判断にまかせられています。
 加須市や久喜市など合併がすすむ第七ブロックを除くと、所沢・狭山・入間・飯能・日高の5市の第四ブロックのみで、他の五つのブロックは何の動きもありません。
 広域消防になれば、火災現場には今まで以上の車両が直行できる、としていますが、台数よりも、いかに早く到着するかが重要なのです。
 国会での附帯決議では、「広域消防運営計画」には「消防職員等の意向を反映すること」とされています。
 しかし同計画には所沢市の消防職員の給与総額が年間一一〇〇万円が減額されています。
 職員の身分に関わる大事なことを知らせないまま「運営計画」がまとめられたについて、「国会決議に反する」と追及。市長は「周知する」の一点張りでした。

放射能汚染の高い箇所の除染対策

 市が委託して実施している放射能測定結果では高濃度の汚染箇所はでていません。今後、高濃度のでた場合の除染対策について質問し、担当部長は「国の除染の方針に沿ってすすめたい」と答弁しました。

東京電力言いなりの政府の節電要請に疑問

 経産省より「電力使用制限令を九月九日を最後に終了」との発表があり、これを受け所沢市の各公共施設の「輪番休業」を十日以後は中止することになりました。
 また、市有施設の電力消費量は、前年同月比で三三,六%の削減との答弁がありました。
 そもそも「電力不足」は本当だったのか、企業の自家発電の「発電能力」は経産省のまとめでも六千万キロワットで、東電の供給量に匹敵する巨大な「埋蔵電力」があります。
 しかし、東電の企業からの買い取り量は二〇万キロワット。努力した形跡が見られません。
 「東電の言い分を鵜呑みにした政府方針について、国にただしていくべきだ」と、追及しました。

遊休農地の活用でJAいるま野など支援を

 遊休農地の活用策として、JAいるま野が支援する三ヶ島地区の市民農園のように、農業者が開設し指導する方法で利用者に喜ばれています。
 しかし市街化調整地区のため、水道・トイレ・駐車場などの設置ができない問題があります。
 その対策で担当部長は「市民農園区域の指定ができれば可能」との見解で、今後の取り組みに展望を示しました。