室温34度! 教室は蒸し風呂

 暑い日が続いています。所沢市は五年前から一番上の階だけ一教室に四台扇風機を設置することになり、現在は二五校まで実施されています。今年度は夏休み中(耐震工事実施校は秋〜冬)にすべての普通教室に扇風機を取り付けることになっています。

むっとする暑さ

 日本共産党市議団は 市内の小・中学校三校など訪問し、教室の暑さについて調査しました。教室に入ったとたん子ども達の熱気でむっとします。校舎の条件や、教室の間取りによって風が全く通り抜けない教室や校舎もありました。また、一階から二階・三階と、上階ほど室温が上昇し(1〜2度)教師も生徒も汗だくで勉強していました。扇風機のない教室もあり、この暑い教室で毎日授業を受ける子ども達や先生の健康状態も心配です。
 日本共産党はかねてよりエアコン設置を求めてきました。(東京都やさいたま市は実施済み)
 今度の調査でエアコンを入れて快適な環境で子ども達を学ばせたいと痛感しました。

大震災での心のケア
被災者の集い

 東日本本大震災の避難者の集いが七月十七日(日)ミューズで開催されました
 日本共産党は六月議会で避難者の「集い」を開催して欲しいと申し入れていました。被災者同志が相好の交流を図り、被災者が所沢市で前向きに生活できるために」と質問しやっと開催されたのです。
 「集い」は避難者約百五十人に呼びかけられましたが、今回は約四十人が参加しました。また会場には司法書士さん達のボランティアで「よろず相談コーナー」も設けられました。 参加された小学二年生と四歳の女の子のお母さんは、「子どもへの放射能汚染が心配で、妹に頼って所沢に避難してきました。夫は役場の職員で被災者支援や現地の復旧・復興で、現地を離れられません。所沢では四歳児の保育園の空きがなく、一時預かり保育の状況です。二重生活でこれからどうすればいいのか」などと悩みを語られました。年老いた両親を故郷においたまま二人の子どもと一緒に野良着で長靴というままで所沢に避難した方もおります。
 このように原発事故の被害から逃れて家族バラバラの状況のなかでつどいは開かれたのですが、被災者の皆さんが前向きに生きるきっかけになればと心から思いました。

高齢者保健福祉推進会議

 第5期の介護保険計画等の見直しが審議されます
 7月29日(金) 午後3時30分〜
 市役所8階大会議室

教育福祉常任委員会

 介護保険制度の見直しについて委員会で審査します
 8月3日(水) 午後1時30分〜
 市役所常任委員会室

平井明美議員の質問

 東日本大震災後、これまで行政改革で市役所の仕事を民間に委託し職員を減らし続けてきた市政のあり方が問われています。その結果、どこの自治体も「被災地へ職員を送ることも出来ない」という現状になっています。片山総務大臣は「コスト論だけで職員を減らしワーキングプアを作ったことに反省と見直しが必要」と記者会見で語っているほどです。当麻市長に現場の声を紹介し市政運営の見直しを求めたのですが期待は見事に外れました。

保育の新システムでは子どもの発達守れない

イラスト 保育園の待機児解消として導入されようとしている「新システム」は、保育所、幼稚園、認可外施設すべて「子ども園」として指定されます。「指定制度導入は国の最低基準が大幅に緩和されて企業の参入を促し、国や地方自治体の責任がなくなる。親は自分で保育園を探し契約し、また二才児については受け入れ義務がなくなるので待機児解消につながらない」と指摘し、国へ反対の意見書を上げてほしいと質問しました。市長は「国の動向を見て」など、従来どおりの答弁でした。

保育料値上げやめて!

 保育料の値上げが「保育運営審議会」に諮問されています。審議員からは「ひとり親家庭の子どもも多く、収入が不安定で保育料滞納者も増加」「東日本大震災後は社会状況も変わってきた。雇用不安や十五才以下の扶養控除も廃止するなかでの保育料の値上げはやめてほしい」など切実な声が出ています。私は「保護者に一番関心もあり、知らない親もたくさんいるので、市として自治基本条例に基づいて説明するべきだと追及しました。市長は「審議会には市民も参加しているので、保護者かの意見は求めない」とし、傍聴者からは批判の声が上がりました。

消防の広域化は必要なし

 上田知事の要請に従って当麻市長は、所沢・入間・狭山・飯能・日高市の五市による消防広域化を進めています。広域化について市長は「スケールメリットがある」としか答えません。これは国基準以下であった職員や消防車両の充足率が広域化されることで数値が上がるという数字のトリックなのです。国や県や近隣市でも様々な応援体制ができています。例えば、東日本大震災で仙台市は千人の消防職員がいますが、国からの命令で緊急消防隊として神奈川県から七百人の消防職員が応援にきました。このように大震災の時は近隣市も被災地なので広域化する意味がないことを示しています。この現場の声を紹介し、白紙に戻すよう市長に求めました。

調整地域の下水道負担金を分割に

 林一丁目の処理区域外の住民から「下水道を入れる際、負担金が大きいので分割にして」という声を紹介。副市長は西部清掃工場を作る際の約束もあるとして話し合いの場を持つことを約束しました。

ところバス路線見直し急いで

 西路線の三ヶ島循環コースは乗客数も激変し、三ヶ島地域からは路線の改善を求める声が多く早期の改善を求めました。