|
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染についての学習会を七月七日、約七十人の参加で行われました。講師は渡辺伸一氏（原子核物理専門・元大学教授）でした。渡辺氏からは、放射線の人体への影響や福島第一原発事故による放射性物質の拡散や汚染の状況について画像で詳しく説明されました。
参加者から次のような質問がありました。例えば「自然エネルギーへの転換をどのようにすすめるのか」に対して「現在、日本には五十四基の原発があるが、これは総エネルギーの約二十九％。これに対して、太陽光発電など再生可能エネルギーの潜在量は十一兆一三九四億キロワット時と原発エネルギーの約四十倍」と答ました。
食品の放射性物質基準
発ガン性の詳細な検討なし
食品中の放射性物質の暫定基準については「国の原子力安全衛生委員会から基準案が出されたが、これは緊急事態に対応していたものであり、通常でのリスク管理の根拠はなく、食品安全委員会では発がん性の詳細な検討はしていない」との説明がありました。
放射性廃棄物（プルトニウム等）を処分する方法がない現状を解決するために一刻も早く「脱原発・自然エネルギーへの転換」が必要です。
自治体要請キャラバン
県社会保障推進協議会
毎年実施している埼玉県社会保障推進協議会主催の「自治体要請キャラバン」は、七月七日午前、所沢市役所で開かれ六十名が出席しました。
市担当課長などが事前に届けておいた「会」の要請項目について回答。各参加者は、実態を示しながら改善を求めました。要請は、医療・保健、介護、障害者福祉、子育て・保育、生活保護についての五項目です。
保育園等運営審議会委員である参加者は、市長からの諮問で保育料の値上げが審議され、値上げの答申が出されようとしているが、「子育て世代の厳しい生活現状から、答申がでても市長として値上げを提案すべきでない」と、強く要請しました。
また、医療機関の職員からは、「がん検診の受診率が低調なのは、申し込み期限が四月二十日と早すぎること、あらかじめ定員を決めていること」と指摘。身近な医療機関で受けられる方式を求めました。
市の審議会等が開かれますぜひ傍聴してください
保育園等運営審議会
保育料値上げの答申がだされる見込みです
7月22日（金）午前10時から
市役所第6委員会
高齢者保健福祉推進会議
介護保険計画等の見直しが審議されます
7月29日 （金）午後3時から
市役所8階大会議室
小林すみ子議員の質問
東日本大震災で、所沢に避難をされた方からのご相談もありましたが、希望のもてる復興支援はまったなしです。
今議会では市民プールの廃止や公共施設の輪番休業など、他会派からも異論の声が出るほど市民の声に耳を傾けない、トップダウンの市長の政治姿勢がきわだちます。
被災者の集い ７月１７日に開催
東京電力福島第一原発事故で避難を余儀なくされた方の手記を議場で紹介せていただきました。絶望からなんとか希望を見いだしたい立場から被災者の集いの開催を求めました。
担当部長からは,「集いを開催したい」との答弁があり、その後七月十七日（日）午前十時からミューズで開催となりました。
災害時の避難について
●児童・生徒下校対策●
震災時に親が帰宅できないまま、児童を下校させたことに疑問の声がありました。子ども達の下校対策の改善を求め、「児童の安全を第一にマニュアルの見直しをする」との答弁を引き出しました。
 ●公共施設の利用者避難について●
震災時、施設によっては、職員が一人で対応する事態もあり、常日頃からの職員配置人数の確保を求めたところ、「見直し」の答弁がありました。
●災害時の避難所指定の見直し●
吾妻在住の心臓の悪い方から坂を登る指定避難所には避難できないとの訴えから、「あづままちづくりセンターへ一時避難も可能」との答弁を引き出しました。
公共施設の積極活用で市全体の節電対策を
節電の名目で、公民館・図書館等の輪番休業について、市民から怒りの声が寄せられています。
荒川区では、『節電・熱中症対策・コミュニティの推進』を目的に、各家庭のエアコンは消し、『街中避暑地』として公共施設を積極活用し、区全体の節電をと呼びかけていることを紹介しながら、「見直し」を求めました。
市長は、十五％節電義務を盾に、態度を変えませんでした。
市民プールなくすな
事業仕分けで、平成二十四年度廃止とされた市民プール。代替施設も示さないまま廃止をするのは市民サービスの低下です。今後の計画では、障害児者も利用できる、太陽光発電を利用した「温水プールの設置」について、質しました。
担当部長・市長の答弁は「市民ニーズの把握や類似団体の調査をして提案の内容についても含めて早い時期に関係部署と協議する」とのことだけでした。
旧生涯学習センター建て替え問題から
今年になってから旧生涯学習センター建て替えについて、市議会「付帯決議」で、（１）市議会の質疑・質問を踏まえる。（２）関係団体等の意見を聴くとされているにもかかわらず、今までの利用者との話し合いが全く進んでいないことについて質しました。
担当部長は、案がまとまれば、説明会、パブリックコメントを行っていくということを繰り返すだけでした。
その他、図書館分館の指定管理者制度（民間委託）導入問題について質問しました。
|
