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伊波洋一氏（前宜野湾市長）を招いての「基地はいらない・沖縄と連帯する集会イン所沢」が六月三十日、ミューズで開かれ約三百人が参加しました。
伊波前市長は、宜野湾市では基地を取り囲むように小学校や市役所があり、市街地の中に基地が存在している。訓練の飛行回数は年２万回、一日２００回を越えている時もあり市民は日常的に危険な基地と暮らしている。さらに沖縄国際大学に大型ヘリが墜落してからは、夜十一時まで住宅街を飛ぶようになった。米国ではもぐらが生息するという理由だけで環境に配慮して基地を作らせないが、沖縄はもぐら以下ということか！と怒りを込めて現状を告発しました。
普天間基地は米軍の足場
さらに米国のオバマ大統領はクリントン大統領の時より３倍もの軍事費を拡大し、戦争をしなければ経済が回っていかない。現在は中国を仮想敵国として、沖縄の基地は極東以外へ出動する米軍の拠点として利用しようとしている、と普天間基地の実態がリアルに報告されました。最後に「これは宜野湾市だけの問題ではない。日本全体の問題だ」という呼びかけに会場からは大きな連帯の拍手がわき起こりました。
国民平和大行進 核廃絶・脱原発の世界に
七月三日（日）国民平和大行進が行われました。各参加団体からは、東日本大震災・原発事故に関連し、復興支援、原発の収束や原発からの撤退を求める挨拶が続きました。約百人の参加者は、航空公園駅から新所沢駅までシュプレヒコールをあげながら、デモ行進し「核兵器のない平和な世界」「脱原発・自然エネルギーへの転換」「基地全面返還」などを沿道の市民に訴えました。
所沢母親大会開かれる
〜生命を生み出す母親は生命を育て生命を守ることをのぞみます〜
七月二日（土）所沢母親大会が開かれ「子育て・教育」「社会保障・福祉」「平和とくらし」の分科会で、それぞれが抱える問題などを語り合い、市への要望をまとめました。 記念講演は「差別と戦争をなくすために」俳優座女優・有馬理恵さんの講演とお芝居でした。有馬さんは、夫の郡山総一郎氏が撮った写真を写しながら、福島で起こっている原発事故ですでに爆発が起きていること。また芝居「釈迦内柩唄」を演じながら部落差別・従軍慰安婦問題・戦争などについて全身で訴えました。「一つの芝居が人生を変えることもある」の言葉とともに、涙あり笑いありの充実した大会でした。
荒川ひろし議員の質問
山口貯水池の決壊は想定外
一六〇％のエネルギー自給率を確保している自治体に学び、当市も自然エネルギーの活用による自給率向上に取り組むことを求めました。市長は各国の資源の違いを口にしましたが、環境省の発表でも自然エネルギーとなり得る資源量は、日本にある発電設備の電力供給能力の十倍あるということ。原発五十四基の発電能力の四十倍にもなるということを指摘し、「首長の姿勢にかかっている」と追及しました。
防災計画の見直し迫る
 市の防災計画「震災対策編」で想定されている地震は、立川断層地震と東京湾北部地震です。 しかしこれには、村山・山口貯水池の堤防が決壊するという予測は含まれていません。その根拠は、管理する東京都水道局の解析調査結果の報告を是としているからです。
都水道局は阪神大震災後に、堤防の耐震補強工事を実施していますが、「立川断層地震」については、「あと三千年は活動しないと言われており検討の対象外」とされています。
このたびの大規模地震を受け、都水道局に再調査を求めると共に、市の防災計画の見直し時には村山・山口貯水池の決壊も視野においた被害想定を加えるよう求めました。
防災無線は市内の三割しかカバーせず
当市の防災行政無線は現在六〇基で、市内全面積の三割しかカバーしていないことがわかりました。
入間市や狭山市が全市民を対象にしているのと比べ、当市は避難所の避難者向けとされ、そもそもの位置づけが違います。
「来年度以降一七〇基を増設する」としていますが、そのテンポは「年間三基」というお粗末さ。これでは完備するまで六〇年かかります。市は「市民全体に向けて災害情報を発信する」と答弁しましたが、対策については「防災ラジオなどいろいろな手段で補う」との答弁にとどまりました。
市長も「原発の廃炉」 世論調査も八割が廃炉
原発技術は、稼働した後の放射性物質(死の灰）をどんな事態でも原子炉内部に安全に閉じこめる手段を持っていません。
「使用済み核燃料」は処分する方法がなく、貯蔵しても冷却を続けなければなりません。
「トイレなきマンション」と比喩される原発についての市長の考えを四つ示して尋ねました。
（１）「ただちにすべて廃炉」（２）「定期検査に入ったものから廃炉」（３）「電力需給に応じて廃炉」（４）「現状維持」のうち市長が選んだのは「あえて言うなら（２）と（３）の間」。
この設問は東京新聞の世論調査項目をそのまま提示したものですが、（１）から（３）は、条件の違いこそあれ「廃炉」です。世論調査では八十二％が「廃炉」を選びました。
大気・汚泥の測定市独自に機器購入を
空間線量を測定する機器製造が注文に追いつかない状況で、納品が十月以降となることから、それまでは業者委託で実施したいとの部長答弁がありました。下水汚泥の調査は近々実施することを明らかにしました。
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