原発の安全対策とエネルギー政策の転換を 国への意見書全会一致(議会運営委)

 日本共産党市議団が提案した「原発の安全対策の強化とエネルギー政策の転換を求める意見書(案)」が、一部修正のうえ六月二十八日の議会運営委員会で可決しました。
 意見書・決議について当市議会は、全会一致が本会議提案の前提のため、異議がだされた「原発ゼロ」の文言を修正して再提案したところ、全会一致で可決したものです。この意見書は、議会最終日の七月五日の本会議で可決される見通しです。

「原発の安全対策の強化とエネルギー政策の転換を求める意見書」(概要)

 東京電力株式会社福島第一原子力発電所は、東日本大震災の地震発生時に原子炉は自動停止したが、津波によって非常用電源設備が全て失われ、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が喪失し、大量の放射性物質が放出され、我が国で初めて原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」が発令された。さらに、原発事故の深刻度が最悪の「レベル7」に引き上げられ、東日本大地震から三カ月を経た今も、周辺地域では多くの住民が避難生活を余儀なくされ、農作物の汚染や風評被害も深刻化している。原子力発電所について、徹底した安全対策を早急に構築することは国の責務である。よって、国は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の一刻も早い収束と原因究明はもとより、国内全ての原子力発電所周辺の住民の安全・安心を確保するとともに、再生可能な自然エネルギーへ計画的に転換すること。

「放射能物質線量の低減対策を求める」 請願

全会一致で採択

 さらに六月議会では、保育園関係の保護者から「所沢の子ども達が安心して暮らせるように放射能物質の線量低減対策を求める」請願と「放射能汚染による内部被爆から子ども達を守るために安全な給食の提供を求める」など二つの請願が提出されていました。この請願は市民環境委員会と教育福祉委員会で合同審査され、その結果、両方とも「全会一致」で採択されました。

原発事故・放射能問題を考える学習会

日時 7月7日(木)
  午後1時30分開場・2時開会
場所 ミューズ「管理棟」5階・第2展示室
講師:渡辺 伸一氏

無料法律・生活相談会

  日時 7月23日(土)
       午前9時30分〜11時30分
  場所 中央公民館1階・学習室1号
  【事前予約制】 どんな事でもご相談ください。
 小林亮淳弁護士・石山光信元民事書記官
 担当議員:城下のり子090−8450−4360

災害時の市民生活を安全に

 東日本大震災は所沢市民にとっても多くの影響がありました。私は災害時、市民をどう守るのか、市長の政治姿勢を質問しました。 市長は「国・県は防災計画を見直す。市も課題の解決を図ることや初動体制、情報伝達のあり方、マニュアルの見直しの確認を指示した」などと答えました。しかし、市長がこの大震災からなにを教訓にしたのか、残念ながら伝わってきませんでした。

やさくいづみ議員の質問

イラスト避難所となる小・中学校の耐震補強を早く

 部長は「今年度設計が終わる4校8棟の前倒しは、関係部署と協議する。耐震補強は二十五年までに完了」と答弁しました。

防災情報の充実を

 聞こえない『防災無線』の改善を求めたところ、理事は「防災無線は、関係自治会と調整し、聞こえる範囲の拡大を検討する。防災無線が受信できる『防災ラジオ』を、まちづくりセンター・消防分署・保育園・児童館・福祉施設などに配置を検討。災害時の情報手段は、所沢ホットメールやドコモエリアメールを活用していく」と答弁しました。

災害時の炊き出しは可能か

 民間委託の学校給食で炊き出しが出来るのか質問。部長は「契約では、業者が炊き出しを行うと明記されている。平素から検討し、災害時でも可能な手段で対応を図る」と答弁しました。
 市長は「被災地では公務員も被災した現状もある。業務委託しているから炊き出しができない訳ではない。現地ではボランティアの方や避難されている方々などの協力で行われている」と答弁。本来直営で行うべきなのに、本末転倒とも思える姿勢でした。

帰宅困難者への支援

 市外へ帰る帰宅困難者には、「消防・警察の協力やエリアメールで情報提供し、駅に近い公共施設での受け入れ」を検討。所沢へ帰る帰宅困難者は、「自らの安全は自らが守り、帰宅経路や帰宅のための準備を備えていただく。情報提供は所沢ホットメールを活用する」との担当理事の答弁でした。

所沢幼稚園(岩岡)跡地利用は市民参加で

 部長は「市役所内の各部署に意向調査を行い、市全体の優先度等検討し、市としての考え方を示す。住民参加の方法は、検討する」と答弁しました。

学童保育の校内への移転について

 学童保育が学校敷地内にあれば、災害時も安心です。教育委員会の基本的な考え方を聞きました。部長は「学校の教育計画に基づく学習活動が最優先。今後35人学級となれば教室は不足するが、学校ごとの個々のケースについて関係各課と協議していく」と答弁しました。

花園西友〜ラーク所沢の道路を安全に

 狭くて交通量の多い市道の改善を求めました。
 部長は「今年、一部歩道が広がる。現在行われているガス工事終了後、全面舗装され、路面表示も新しくなる」と、答弁しました。