福島第一原発事故の発生に伴い、放射線に対する不安が市民のなかで広がっています。
　日本共産党市議団も市民生活の安全・安心の確保について、市内の保育園・幼稚園・小中学校（プール含む）など、子どもたちの生活環境の放射線測定（大気中・土壌）を定期的に市独自に実施し、結果を公表するよう６日、市長に申し入れていました。
　そうした中所沢市は、市内全域の空間放射線量とプール水の測定を実施することになりました。
　測定場所は市内３ｋｍを網目に区切り、代表的な公共施設など１０地点。また、小・中学校五校、北野市民プールが対象です。
　測定結果の公表については６月中を予定しています。
　（測定場所は、下記表参照）

集団資源回収など請願３件

―報償金５円から６円に戻す請願―

　平成３年より始まった集団資源回収事業は、こども会・自治会・町内会・長生クラブ等の団体が取り組んでいます。報償金は、各団体の励みとなり、目的意識向上にもつながっています。市は、事業仕分けでの指摘を受けたことを理由に、新年度予算で報償金を６円から５円に引き下げました。これに対し、自治連合会等からも批判の声があがり、今議会に５円を６円に戻す請願が提出されています。

―放射能汚染から子ども達を守るために―２つの請願

一、公共施設の放射性物質の線量低減対策
　所沢市内の放射能汚染による外部被爆から、子ども達を守るために、市内全ての保育園、幼稚園、小学校、　中学校、学童保育所、公園や運動場など公共施設の線量低減対策の実施を求めています。

一、食材の放射性物質含有量調査
　可能な限り安全な給食の提供のために、食材の情報公開、放射性物質含有量の調査の実施とそれに基く放射　性物質の低減努力の実施を求めています。

病児・病後児保育…瀬戸病院で実施

検診「大腸がん」にも拡大

　選挙後の６月議会は１４日（火）から開催されます。補正は約１億９千万円になりますが、主な議案は下記の通りです。

●「中小企業借り入れ保証料助成事業」
　中小企業支援資金・特別小口資金・災害復興支援など、震災の影響で融資を希望する中小事業者に保証料を２０万円を限度に助成するものです。

●「災害情報提供　手段拡充事業」
　防災無線の放送塔を５ヶ所移設し、聞こえない地域をなくします。

●「幼児虐待防止緊急強化事業」
　児童の一時的な保護及び安全確認などの強化にかかわる車両を購入するものです。

●「病児・病後児保育事業委託事業」
　保育園に通う子どもを病気回復期に保育する施設が、１０月からもう１カ所増え、３カ所になります。（金山町の瀬戸病院）

●「働く世代への大腸がん検診推進事業」
　４０、４５、５０、５５、６０才の特定年齢の方に大腸がんの無料クーポン券の配布にかかる予算。

●「女性特有のがん健診受診奨励事業」
　子宮頚がん（２０、２５、３０、３５、４０才）乳がん（４０、４５、５０、５５、６０才）の方に無料クーポン券の配布など総額では１億９千万円の補正が計上されています。

　また初議会では新人議員を含め、３６人中３１人が一般質問するなど活発な議会となりそうです。

雨水対策を急いで　荒幡地域で説明会

　荒幡地域の水害対策で市担当者は、応急措置と抜本策について６月８日、荒幡会館で行われた説明会で関係住民に示しました。
　これはさる２月９日、長年水害に悩む地域住民が、日本共産党の支部と市議の仲介で、市の担当者を現地に案内、対策を求めていたものです。
　対策は、雨水の合流地点を緩和するためのマスの設置と、次年度予算に幅の広いＵ字溝の設置を財政当局に求めていくことなどです。
　説明会には共産党支部のみなさんと党市議も同席しました。

親なき後の障害者支援を

　障害者の地域生活基盤整備を「進める会」に、柳下礼子県議・市議団が出席。国会議員・県会議員・市議会議員が多数出席するなか、国や市に対し重度心身・知的・精神障がい者と親がともに生活できる施設を作るための要望等が検討されました。障害を持つ子の親が高齢化し、「老障介護」に目を向けた新たな制度改革を、と切実な願いが語られました。