申し入れをする党市議団と対応する西久保副市長

　埼玉県に避難した被災者は六千人を超え、所沢市にも避難されています。しかし、その実数や生活実態は正確に把握されていません。また原発問題では、幼児の保護者や市民から放射能汚染への不安が広がっています。
　市議団はこの状況をふまえ東日本大震災後の対応について、市長に申し入れを行いました。

　一、被災者の生活支援対策について
　避難者の実態把握と被災者支援制度の周知をすること。
　二、市民生活の安全・安心の確保について
　市内の保育園・幼稚園・小中学校（プール含む）など、子どもたちの生活環境の放射線量測定（大気中・土壌）を市独自に実施すること。調査及び数値を公表すること。学校の校舎・体育館の耐震化を前倒しで実施すること。
　三、節電対策について
　節電対策として市は公共施設の輪番休館を決定しました。　図書館や高齢者施設などの公共施設を提供し、利用することで家庭の節電につながるため、輪番休館の方針を撤回すること。
　四、自然エネルギーへの転換について
　太陽光発電やバイオエネルギーなど、自然エネルギーの活用を地方自治体から推進し原発依存のエネルギー政策の転換を図ることなどです。

６月議会議会日程

倉庫の解体費は市が負担

基地対協で副会長に平井議員

東西連絡道路

　五月三十日、新しい議員構成での基地対策協議会が行われました。新議長の中村太議員が参与に市議会選出の副会長には平井明美議員が推薦されました。

　この間、連絡道路の当市の財政負担については「認められない」と平井・脇議員は主張し続けてきました。しかし委員からは「やむを得ない」との意見が続出し、木下宏会長は、大方の委員から了承を得たとしたものです。従って「東西連絡道路にかかる倉庫については八割を横田基地に移し、残る二割を当市に設置、移設の費用は国負担、所沢に建設する倉庫と既存の解体費については当市が負担する」ことになりました。また、当麻市長は「大震災後の救援などの対応に追われ、東西連絡道路の返還についても遅れている」などと挨拶しました。

　平井議員は「議会に設置された基地対策特別委員会が廃止された結果、この協議会はすべての会派が思想信条をこえて基地返還を進める唯一の運動母体である」ことや「米軍基地の機関紙であるフジフライヤーなど当市に関係のある記事は委員にも配布して欲しい」と要望した結果、市長は配布を約束しました。

節電対策？

公共施設の利用制限

　市は国の節電方針を受け、公共施設の節電に関する三点の基本方針を定めました。
　その中で、公民館、コミュニティセンター等類似施設が複数ある公共施設については、輪番休業を実施することとしています。
　輪番休業については二十三年七月十一日(月)から九月十六日（金）までとし、対象となる施設は、公民館、図書館本館・分館、コミュニティセンター等、老人福祉センターと老人憩いの家 。月曜日から金曜日の五日間に一回休業となり、通常の休業日と重ならなければ週二回の休業日となることから、利用制限となる施設の利用者からの苦情は避けられません。
そもそも国の方針は十五％削減であり、施設の「休業」を指示しているわけではなく、現に他自治体でも「休業」以外の方法 で対応している例が多いのです。
　六日の市長申し入れでは、節電対策というのならむしろ、日中の家庭の節電対策として、公共施設に足を運んでもらい「涼」をとることで、全体の節電対策となることを指摘し、輪番休業の方針撤回を求めました。

消防広域化デメリット示さず

　６月１日「全員協議会」で「消防広域化」について中間報告がありました。埼玉県がすすめる消防広域化は、所沢・入間・狭山・飯能・日高の五市四か所の消防本部を、ひとつにまとめるものです。
　中間報告は、国基準より大幅に少ない現在の職員定数を固定化し、はしご車や化学消防車の削減にもふれています。しかし肝心のメリット・デメリットが明らかにされず、人件費やデジタル化・５市の債務残高の負担方法などの課題は今後「幹事会」で検討するとしています。これではなぜ「消防広域化」するのか判断材料として乏しく、党市議団は詳細な資料の提供を求めました。