保育料また値上げ！

イラスト　「保育園等運営審議会」では、保育料の見直しについて五月二十七日に第五回目の審議が行われました。市は値上げについて、（１）他市と比べて所沢市は保育料が低い（２）経常経費を生み出せない（３）待機児童への支援ができなくなるなどの理由で平均十五％の値上げを求めていました。しかし第四回の審議会で厳しい意見が続出したことから、第五回の審議会は修正案を提出しました。

　修正案では当初三百円から四百円引き上げとしていた三歳未満児と三才以上児については据え置きとしています（市民税均等額のみ〜前年度市民税の所得割が一万円以上世帯）。

保育料平均十三％の値上げ

　しかし、それ以外は引き上げ率は三ポイント下がったものの、平均で十三％ほどで所得によっては最高二十％もの値上げになります。また修正前は一億四千万円の税収見込みとしていましたが修正後は一億三千万という内容です。

収入は減って生活は大変

　子育て世代の委員からは「東日本大震災で国は消費税の値上げ、子ども手当の見直し、年少扶養控除の廃止など若い世代の税負担が増えるなかでの保育料値上げは認められない」との発言や保育園関係者からは「実際に保育園の保護者はパートなどが多く収入が少ないので生活は困難な状態」などとの切実な声があがりました。
　保育運営審議会のメンバーは九人ですが八人が出席、そのうち複数の審議員からは値上げに対して慎重にすべきという意見もありましたが、多数で改定案が了承され、次回には答申が示されます。
　この改定は来年度からの実施を目指しております。市は子育て世代からの声をもっと広くと聞くことが求められます。同時に「子育て世代にこれ以上の負担をさせるな」の声を強めていく必要があります。

市民に財政難と言うが

〜所沢市中長期財政計画より〜

　所沢市の今後８年間（２０１１年〜２０１８年）の財政見通し計画が示されました。計画では歳入総額の６割は市税収入で占めており、全国の平均の３割と比較すると所沢市の財政的な自立性は高いことを認めています。また、２０１２年度から税制改正による年少扶養控除廃止により、市税収入は増加する計画になっています。国・県からの支出金も生活保護世帯の増加や保育園の待機児対策・学校耐震化事業などにより増額となっていますが、一方、市債（市の借金）・人件費は減少するとしています。「所沢市財政トークス」では、県内他市や全国平均と比較しても、市は健全財政であると説明しています。市民には財政難と言いながら、当市の財政は豊かであることが財政計画でも証明されました。

図書館の民営化をめぐる集い

　「ところざわ図書館の未来を考える会」では、今後をめぐる市民要求について考える「集い」を五月二六日中央公民館で開かれました。
　所沢市は、二〇一二年度から新しく開館する新所沢分館を含むすべての分館七館の管理運営を民間にゆだねる指定管理者制度を導入することを決定しました。集いには指定管理者制度を導入している図書館、直営に戻した図書館、導入しなかった図書館などの経験を、福岡県内の関係者を招いて聞く場となりました。

三つの選択事例を語る

　同制度を導入したある市立図書館では、最初の一年は節減したとする一億円を図書購入費にあてたが、二年目からは購入費が減らされた事例が報告されました。
　また、いったんは指定管理者として「公社」に選定されたものの、数年後に直営に戻った図書館の関係者は、「指定管理者には二つのヘッドがある」とし、公社と市の担当部局との二つの指揮系統が複雑にしていること、直営に戻ってからは市の政策決定過程に関われ、公の場での発言ができることや職員体制の改善が進んだことなどと発言されました。
　さらに庁内プロジェクトの検討の結果、非常勤専門職制度導入による直営運営を選択した関係者からも報告がありました。　今後、当市は指定管理者制度によって図書館の運営が行われます。

指定管理者制度で利用しやすくなるのか

　人件費を削減し安上がりを求める指定管理者制度によって市民にとって利用しやすい図書館となるのか、注視していくことで、市民の図書館に対する本来の意味をもっと市民に広げることが大切です。

精神障害者の福祉向上と社会復帰を

蒼空会に参加して

　精神障害者と家族の会『所沢蒼空会(あおぞらかい)』の第十五回定期総会が五月二五日にありました。
　この会の目的は『精神障害者の福祉向上及び社会復帰の推進をはかり家族の生活を守ること』です。社会復帰のための受け皿づくりの支援活動として、市役所一階の喫茶室運営やお弁当・手作りパンの販売などの事業活動など行っています。
　最近は、入院が必要とされるような重い精神障害を持つ人々が、地域で自分らしく生活できるよう、多職種チームが訪問活動を中心として支援を提供するシステムを作り上げようと講座の開催や、『公共交通機関の割引制度の導入』の署名運動に力を入れています。
　家族自らが事業を立ち上げ運営していかなければならないなど対策の遅れを痛感します。