2011年 平和・福祉・暮らし… 市民の願い実現へ全力投球! 日本共産党 子ども医療費無料化 中学3年生まで広がる 2011年度より

 12月議会では、これまで新婦人や社会保障推進協議会などの市民団体と共産党市委員会が取り組んできた多くの住民要求が、来年度予算に反映される見通しとなりました。

イラスト 子ども医療費の無料化については、党市議団が中学3年生までの対象拡大を求め、署名などにも取り組んできたところです。
 今議会で当麻市長は、「来年度から通院、入院とも中学3年生まで拡大する」と答弁。また国は、予防ワクチン(子宮頚がん・ヒブ・肺炎球菌など)の定期接種化に向けて助成を検討しています。これは実施市町村に半額助成となっていることから、当市も実施することを強く求めたところ、2011年度からの実施を約束したものです。

国保税5億円引下げ「答申」

 3月議会で市長が約束した来年度からの「国保税見直し」について、市長の諮問機関である国保運営協議会が十一月、年額一人平均5000円を引き下げる「答申」をまとめました。
 来年3月議会には、条例として議会に提案される予定です。
 党市議団は一般質問で、2008年の増税時で53.5億円と見積もった歳入項目「前期高齢者交付金」が、2年後の今年清算されることから、増減はどうだったのか質問。担当部長は「8億円の増となる」と答弁しました。
 また、その後の説明で今年度の当初予算に計上していた同交付金も、8億円ほど増える見通しであることを明らかにしました。
 党市議団は、来年度からの減税財源として、少なくともこの16億円と、「積立基金」10億円、さらに前年度からの繰越金9億8000万円の残金も予想される事から、「年額5億円の引下げでは少なすぎる」ことを主張しています。

西部クリーンセンター C炉廃止へ

 ごみの減量資源化の推進により所沢市のごみ量が減少しています。党市議団はかねてより老朽化の著しい西部クリーンセンターのC炉の廃止を提案し昨年4月からC炉を休止しています。また市のおこなった西部クリーンセンターの調査報告でも、今後のメンテナンス等に多額の経費がかかるとされています。経費面ではC炉の休止で約5千万円、廃止では約7千万円の削減になることを認めています。今議会では、ごみの減量化が進む現状と経費面からもC炉廃止を求め市長も「廃止に向け検討する」と答弁しました。

住宅リフォーム助成創設で地域経済をあたためて

 住宅リフォーム助成制度は、個人住宅の台所・風呂・床などをリフォームする費用の一部を市が助成することで、住宅改善を容易にし、施工も市内業者に限定することで、地域経済の活性化も同時に図られます。埼玉県全体では助成金1億1300万円に対して、20億3100万円の仕事量と18倍もの経済波及効果が生まれています。
 12月県議会では日本共産党議員の質問に「担当部局で検討する」と前向きな答弁をしました。

所沢市でも実施を

 12月市議会でも市長は、日本共産党の質問に対して経済波及効果を認め、「情報を収集し、時期を見計らって」と、前向きな答弁がありました。緊急経済対策としてすぐ実行する事が求められています。

12月議会 「住民の福祉を守る」市役所の役割を弱める「地域主権改革」 日本共産党 行政サービスの担い手を地域組織に丸投げ 「小さな政府」にまい進 市の中長期計画

イラスト 市の将来都市像や基本方針を定める総合計画は、来年度から期間8年間の「基本構想」と前半4年間の「前期基本計画」が議会に提案され、3日間の日程で議長を除く全議員の加わる特別委員会で審議されました。

 「消防広域化の推進」を「消防広域化の推進の検討」と全会一致で修正するなど評価すべき点もありますが、修正部分を除く原案については、国と地方の形を大きく変える「地域主権改革」をベースにしたもので、効率一辺倒の行政経営や民間委託、定員適正化など従来の構造改革路線を引き継ぎ、まちづくりを地域組織やNPOに下請け化させる懸念が払拭できないなど、「新自由主義」の理念をさらに踏み込む内容となっており、共産党は反対しました。
 他に自民、共生も反対しました。

出張所・公民館が「まちづくりセンター」に

 来年四月から、十一地区の出張所と公民館を統合して「まちづくりセンター」を整備する条例が提案されました。
 同センターは、従来の業務に加え新たにコミュニティ事業を実施するものです。
 近い将来には、自治会、防犯協会、ボランティア団体、NPOなどをネットワークする「地域コミュニティ」をつくり、「まちづくりセンター」がその推進の支援に中心的な役割を担うことにしています。
 職員数は現状のままとのことから、公民館機能の低下につながらないか、心配されます。
 来年度は、山口地区が地域ネットワークのモデルとしてはじまり、その後は、全行政区が対象です。
 市内の地域ネットワークが構築された後、将来的には各自治会等への助成金も、センター毎に一括して交付することが考えられています。
 自治組織にかかわる重大な事柄を、拙速にすすめる今回の提案には、地域を行政の管理しやすい「下請け機関」化する狙いが見え隠れします。

個人情報漏えいに懸念 市役所窓口業務が一部委託

 来年度から開始する庁内の窓口業務一部委託のうち、準備期間を要する市民課戸籍住民基本台帳(2人)、市民税課(2人)、国保年金課(1人)の5人分を1ヶ月早く人材派遣会社に委託する予算が計上されました。
 共産党は、
(1) 市民の大切な個人情報を扱う部門は市職員がしっかりと責任を持つことが不可欠で、業者の手に委託した場合の個人情報の漏えいの懸念が払拭できない。

「偽装請負」の懸念

(2) 業者との「請負」契約となるが、その場合市職員のアドバイスなどは受けられないこととなっている。しかし実際は派遣社員に指示せざるを得ない「偽装請負」という違法性が生じる。
(3) 人材派遣会社への時給は千三百円で、市が直接雇う臨時職員の時給八百四十円と比較するとコスト高となり、市の目標とする「コスト削減」にも矛盾します。

当麻市長 保育料 15%値上げ提案

 イラスト 当麻市長は保育運営審議会に保育料値上げを諮問しています。
 「子育てするなら所沢」とのスローガンで」「子育て環境整備」を重点公約にしている市長ですが、「国基準と比較して当市は保育料が安いから」などを理由に15%の値上げを提案しています。
 今でも保育所に入りたくとも入れない子どもがたくさんいて、若い世代は市に不信を抱いています。今度は保育料の値上げとなったら、所沢市はさらに見放され、人口流出に拍車がかかることになるのではないでしょうか。
 今必要なのは子育て費用を「コスト」と見るのでなく、「投資」と考えるべきで、値上などもってのほかです。