日本共産党は「３月議会」で、国民健康保険税１５億円（加入者一人当たり１万５千円）の引き下げを求める「条例」を提案しました。

　「条例」は日本共産党（６人）と共生（１人）の賛成少数で否決されました。
　反対した会派・議員は、誰ひとりとして「反対討論」に立つこともなく、無言のまま反対しました。

市長は「見直し」に言及

　しかし、当麻市長は日本共産党の追及にたいし「２２年度中に見直す」ことに言及しまた。大幅引き下げをめぐる今後の運動が求められています。
　日本共産党はひきつづき、市民のみなさんと力を合わせて「国保税引き下げ」の先頭に立ちます。

　「国保会計」は国保税と国庫補助金が主な財源です。
　国の国庫負担率が、１９８４年には５０％だったものが、現在は２５％に半減しています。その結果、一人当たりの保険税負担は、全国的に倍加しています。そのために各市町村では、住民税などを主な財源とする｢一般会計｣という｢財布｣から支援し、社会保障制度を維持しています。
　０８年の「後期高齢者医療制度」の導入にともない、所沢市はこの「保険制度」を維持するとの理由で、加入者一人当たり年額２３０００円、２３億円の増税を強行しました。その結果、加入者の１５％の世帯が「保険料が高くて払えない」事態になっています。

　所沢市の２００８年度決算で、国保税の余剰金（繰越金）が１７億円にものぼっています。しかも、「一般会計」への戻し金５億円も含めれば、２２億円にもなります。

増税額と「余剰金」が同じ

　２００８年度に、市民の反対をおしきって「埼玉県一」の引き上げをした増税額２３億円とほぼ同じであり、増税の必要がなかったことが明らかになりました。
　市長は「２２年度中に国保税の見直し」と言っていますが、これでは２２年度も増税されたままです。
　市は増税をおしつけたことを反省し、取りすぎた分を加入者に返還すべきです。
　日本共産党は、今年の４月１日からの減税をもとめました。

　３月市議会では、小児救急医療の前進や子ども医療費無料化小学校３年生まで拡大など、市民の声が反映したものも含まれる一方、「所沢地区図書館分館」の窓口や「養護老人ホーム」を市営から民間に管理運営を移すなど、公の責任を放棄しています。

　今年十月から子ども医療費の無料化が、現在の小学校入学前から小学校三年生まで拡大されます。日本共産党は、中学校三年生までの無料化の拡大を提案してきました。市長も「中学校三年生まで拡大は必要」と答えています。.引き続き年齢拡大に向けて、取りくみます。
　また、ひとり親家庭等の医療費について窓口払いが今年十月から廃止されます。お金の心配なしに医療がうけられます。

●問合せ
市役所２階こども支援課２９９８―９１２４

　小児救急医療体制は市民医療センターで月・火・水・金まで２４時間体制になりました。これは、５年前からの皆さんとの運動が実ったものです。
　３月議会では、５月から祝祭日の昼間診療の実施と小児科医師の確保でも前向きな答弁を引き出し、小児医療救急体制がさらに充実しました。

　「ところバス」はお年寄りの引きこもり対策と社会参加を促進するものです。見直しによって一回１００円と有料化されました。その上に、路線変更によって目的地まで乗り継ぎがある場合は往復４００円もの負担増になります。
　市議団の質問に「乗り継ぎ券などの検討をする」と部長が見直しを約束しました。

　所沢市の養護老人ホーム「亀鶴園」は６５才以上で経済的な理由によって入所できる唯一直営の措置施設ですが、市は経費削減を理由として民営化する方針です。
　今後、市がおこなっている施設への入退所の判定に、民間業者の意向が反映される恐れも生じ、公正な判定が危ぶまれます。

安全性に不安あるのに

　市は小型家電・塩化ビニールを含む廃プラスチック類混合焼却実証試験を東部クリーンセンターで行いました。結果の分析は、市が選んだ専門家が行い、“問題なし”との意見が示されました。
　しかし、鉛やカドミウム等の数値が高くなり、ＣＯ２の排出量も増えることがわかりました。また、市は埋め立て費用の削減を理由にあげていますが、焼却による薬剤費の増加など、埋め立て費用がそのまま削減されることにはなりません。

議会閉会後に突然

　市は、議会閉会後に突然『今年の十月から廃プラスチック類の混合焼却を行う』と方針決定しました。
　「市民の健康への影響調査」も検証せず、十分な説明もしないのは問題です。燃やさないゴミの焼却は、市長マニフェストにもありません。市長選の市民アンケートに「焼却反対」と答えた市長公約にも反します。