2月23日(火)〜3月23日(火)までの予定で3月議会が始まります。2010年度の一般会計予賞は837億円、各特別会計、企業会計の総予算は1506億円になります。一般会計は前年度と比べると0.8%の伸び率であり、その主な要因は子ども手当ての創設によるものです。
　所沢市の議案を見ると｢元町地下駐車場の指定管理者の指定｣｢乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正(小学三年までの医療費無料化)｣「ひとり親家庭の医療費の助成(窓口負担の廃止)｣、｢自転車の放置の防止に関する条例(保管料1000円を3000円に)｣｢亀鶴園管理運営の指定管理者移行｣などが提案されています。

　また2009年度一般会計補正予算では、元町の再開発ビルに入る予定の商工会館の一部床取得のための商工会議所への補助金は、議会からの指摘を受け、これを取りやめ、同床分を市が｢産業研修ホール｣として取得し、市民に開放します。
　日本共産党市議団は、これらの議案質疑のなかで問題点を明らかにし、改善を要するものについては厳しく迫っていきます。
　さらに一般質問では、保育園の待機児の解消、廃プラスチックの実証試験の問題点、米軍所沢通信基地の全面返還、介護保険の減免や雇用創出、農業問題など各分野にわたって取り組みます。

　国民健康保険会計は、加入者の保険税と国庫補助金を主な財源でまかないます。しかし国の一方的な補助金削減により、全国の市町村組合は破綻状態です。
　そのために、住民税などを主な財源とする｢一般会計｣という｢財布｣から支援し、社会保障制度を維持しています。
　一昨年、市は75歳以上の加入者が｢後期高齢者医療保険制度｣に移行するのに伴い、同保険制度への支援金が必要として、23億円を増税しました。
　しかし、増税した年は17億円が余り、6億円を一般会計に戻しました。翌年には10億円を積立てにまわして、さらに9億円を一般会計に戻そうとしています。
　｢もしあまっても一般会計には戻す考えはない｣と市長は明確に答弁していました。増税の根拠が違っていたのですから、余ったお金は積立や一般会計に戻すのではなく、国保の加入者に減税として引き下げるべきです。
　取りすぎた保険税を引き下げた新座市のように、当市も国保税引き下げを求めていきましよう。