消防の広域化、県言いなりに議会反発!

イラスト 当麻市長は、消防広域化を推進するための関連予算を提案しましたが、議会最終日に日本共産党と共生の7議員は、修正動議を提出しました。投票の結果、賛成15、反対17、白票1という結果に議場はどよめきました。
 市民からの請願では、「国保税引き下げを求める請願」は賛成少数で不採択、「旧生涯学習センターの継続利用」は全会一致採択、「旧跡三富新田・集団農地に最終処分場を設置しないこと」は多数で採択、「新所沢駅西口旧ラオックス跡地へのパチンコ店の出店計画に指導を求める件」は全会一致採択、「所沢市立所沢幼稚園の来年度園児募集停止の撤回を求める陳情」は、賛成少数で不採択となりました。

修正動議2票差に迫る

 埼玉県は消防組織を県内7ブロックに再編する消防の広域化推進計画を定めています。今回補正予算に盛り込まれたのは、所沢市、入間市、狭山市、飯能市、日高市の5市が属する「第4ブロック」の広域化を検討する組織を設置するためのものです。
 日本共産党と共生が提出した修正動議の提案理由は、(1)本来、自主的に決めるべき広域化を県の強い指導で進められた(2)広域化による財政負担の試算が示されていない(3)総務省消防庁の示す「今後の組織規模」(管轄人口30万人以上)に所沢市単独で適合していることなどを指摘しました。
 2票差の結果は「県言いなり」の市長への反発を意味するものです。

国保会計決算で17億円の繰越しも

 「国保税の引き下げを求める請願」は、共産、共生の7議員が採択を主張しましたが、不採択となりました。
 不採択を主張した委員の委員会での意見では、「保険税の変更は何年かの実績を見たうえで判断すべき」(公明)、「3年後に大幅な黒字が続くようであれば、その段階で議論することも一つの方法」(民主)、「新政権が後期高齢者医療制度の見直しを言っており、それを待ってから」(会派翔)などです。
 しかし、08年度決算を値上げ前の07年度決算と比較すると、一般会計からの繰入金が15億円減額した上に、歳入歳出差し引きで17億円もの繰越を発生しています。
 値上げ時には「後期高齢者医療制度」への支援費を目的に、国保の全加入者に24億8千万円が増税されたのです。
 今回の決算結果は、値上げの必要がなかった事を示しています。

子ども医療費助成 来年度「年齢拡大の検討」

 子ども医療費助成制度の年齢拡大について日本共産党市議団は長年質問してきました。9月議会で市長は、「来年度早期に拡大するよう検討を指示した」と答え、さらに「中学校卒業までの助成が望ましい」などと答弁しています。日本共産党は今度の選挙で、子ども医療費は本来国の制度として確立し、自治体負担は少なくすべきだと訴えてきたところです。

24時間365日 小児救急医療体制が週5日に

 10月6日から小児深夜帯急患診療が火曜日も実施されます。これにより週4日(月・火・水・金)の深夜帯が実施され、西埼玉中央病院の二次救急を含めると、平日は全て24時間体制の小児診療が整うこととなりました。土日・祝祭日の深夜帯の整備については、部長は「祝祭日の昼間の小児診療の実施を検討する」と答弁しています。
 また、日曜日のインフルエンザなどの検査体制については、すでに8月23日から検査を実施されています。

自治体負担なしで東西連絡道路の返還を!
平井明美市議

 米軍通信基地を通過させる東西連絡道路については、米側から「平面で直線道路でも良い」という回答があり、測量調査として4700万が計上され、返還の具体化が進んでいます。国は原因者負担として所沢市に応分の負担を求めています。私は塩川てつや議員が「これまで軍事施設の移転費用を自治体が負担した事例はない」という国会でのやりとりを示し「費用については国が持つべきだ」と質問しました。
 市長は「「負担が少ないにこしたことはない」と述べながら、重要な時期にきているとして情報収集や国の負担区分の収集に取り組む考えを示しました。

ネーミングライツは有効か(公共施設命名権の企業への販売)
小林すみ子市議

 クイズ (1)渋谷c・cレモンホ-ル、(2)味の素スタジアムの正式名称をご存知ですか。(答えは最後に)
 公共施設に私企業名・商品名等をつける施設命名(ネ―ミングライツ)が各地で進んでいます。市は市民文化センタ―・ミュ―ズと市民体育館を対象に、ネ―ミングを募集しています。期間は3年〜5年で、5百万〜1千万円の収入を見込んで準備を進めています。しかし、この施設命名権、経過を知らない人が電話をかけたとき、どこにかけたのか分からないとか、企業が不祥事を起こした場合は契約を解除する事態も起きています。財源確保が目的ですが、安易で効果が乏しいことから見直しを求めました。

答…(1)渋谷公会堂 (2)東京スタジアム

父子家庭にも充分な支援を
すがわら恵子市議

イラスト 児童扶養手当は、年収約365万円未満の母子家庭には、所得に応じて最高で月約4万2000円が支給をされるという国の制度で、父子家庭は支給対象外とされています。非正規雇用などの増大で、父子家庭の経済状況も悪化している今、男女平等の観点からも、所沢市が独自で同様の手当てを支給するよう6月議会で質問しました。
 今議会では、父子家庭に対しての調査を行なった結果を質すとともに、「ひとり親家庭医療費の窓口払い廃止」の早期実現に向けて、市の対応を求めました。
 子ども未来部長は「調査結果はどのような支援が必要とされているか十分に分析する。窓口払いの廃止は、関係機関と協議・検討したい」と答弁しました。

学童の待機児を増やさないで!
矢作いづみ市議

 (1)大規模学童クラブの解消で、今年と来年で4ヶ所増設されます。待機児を作らないため、余裕教室や小学校敷地の活用と、保育の専門性や運営の基準作りについて質問しました。新所沢地区では、児童館増設により改善、他の学校区では、「児童の推移をみて対応」との部長答弁でした。
 (2)学校施設等の活用については「教育活動の妨げになってはならない」などと否定的な部長答弁でした。
 (3)学童の運営基準は「国のガイドライン・県の運営基準を準用する」と答え、保育の専門性を明記することについては「学童期の児童に対して専門的知識と経験が重要な要素」と前向きな部長答弁でした。

国民健康保険の窓口負担 減免制度の活用を図れ!
荒川ひろし市議

 高すぎる保険料と重い窓口負担が引き起こす死亡事件は、全日本民医連調査では2008年で31件です。一方、医療機関の窓口で発生する「未収金」も大きな問題となっています。厚生労働省は今年の7月1日付けで、「生活に困窮する被保険者に対する対応について」の通知を出し、一部負担金の減免制度の活用や生活保護課との連携などを訴えています。
 当市は県内でも高い実績率を示していますが、市や医療機関窓口に申請書を置くことやポスターを貼り出すなど積極活用を求めました。
 担当部長は「出張所にはパンフを用意、市の広報紙にも掲載」と答弁。

事業系ごみの削減を早急に
城下のり子市議

イラスト (1)燃やせるごみに混入されているプラスチックの割合が高い原因は、分別されていない事業系ごみであることを指摘してきました。その処理費に、市民の税金が約34億4千万円(東部クリーンセンター稼働後の6年間)も使われています。市は、今回の質問で事業系ごみのプラスチック混入をやっと認めました。ごみ処理経費の削減問題では、「事業系ごみの分別資源化を積極的に推進すべき」と質問。
 市長も事業系ごみの分別基準の策定と減量化に取り組むことを約束しました。
 (2)廃プラスチック実証試験の結果公表は、どのように検討しているか質問。市長は「報告書を作成し市民・議会に周知するが、説明会の日程については今後検討する」と約束しました。

(「市議会報告」2009年10月)