市民の要求に背を向ける当麻市長の市政運営が六月議会で問題になっています。

　市長はプラスチックを燃やさないという方針を転換し、実証試験を強行しています。

　六月議会では市に持ち込まれる事業系ごみの中に大量のプラスチックごみが燃やされていることが発覚。

東西のクリーンセンターには別表のように、年間約二万六千台もの事業系ごみ車両を受け入れていますが、袋の中身の検査はわずか一七七台です。

　さらに東部クリーンセンターでは、燃やせるごみのうち一七．四％ものプラスチックが焼却されていることも組成分析で明らかになっています。

　事業系ごみの処理費には東部クリーンセンター稼動時から五年間で約二八億二千万円も使われていました。市民には熱心に分別をさせながら、大量の事業系ごみは分別を徹底しないというのは納得できません

　また、市長は「子育てするなら所沢」など言いながら、当市の保育園待機児の前年比増加数は県内三番目で、入園を希望しながら入れなかった子どもは四月時点で四百人を超えています。市長はついに「待機児解消は最優先課題」と認めましたが、具体策を示せません。

　公立保育園の民営化も財政削減が目的ですが、「子育て」にお金をかかるのは当然ではないでしょうか。

　公立保育園の民営化も「しない」とした署名までしながら約束を反故にする市長の政治姿勢が鋭く問われています。

　「障害者の社会参加を促進する」目的の福祉タクシー券が、事前の話しもなく今年四月から大幅に削減され、大きな怒りが巻き起こりました。

　党市議団は六月議会で「障害者団体等ともよく話し合い、必要な人には必要な枚数の配布を」と求めたところ、「話し合い、聞き取り調査など、きめ細かな対応をする。夏頃までに一定の答えをだしたい」との答弁がありました。

　その後、七月一日に説明会が開かれ、

　追加交付は八月を目途に郵送による予定とされています。

オバマ大統領の核廃絶演説平和の流れが主流に

平井明美市議

　オバマ大統領がプラハで行った「核兵器のない世界を国家目標にする」という演説に日本共産党の志位委員長が「核廃絶へのイニシアチブを発揮して欲しい」という書簡を送ったことを取り上げ、市長に「所沢の米軍通信基地返還に対しても直接オバマ大統領に書簡を送ってはどうか！」と伺いましたが、市長は「今はその考えはない」と消極的な答弁でした。

　０才児保育で待機児の解消を

　民間園の延長保育の時間延長を今すぐ実施するとともに、国の地域活性化・経済対策臨時交付金を活用し、Ｏ才児保育を行っていない九カ所の公立園の改修を求めました。市長は「交付金は二十一年度中の申請、学校の耐震診断に活用する」と消極的な答弁。民間園での時間延長については夜七時までは六人、八時までは三人以上の子どもが残っていれば国の補助があることを指摘し実行を求めました。

　市長は「要望があれば検討する」と前向きな答弁でした。

中央公民館（旧生涯学習センター）を引き続き利用できるように

小林すみ子市議

　泉町にある旧生涯学習センターは、中央公民館としての仮館は今年度限りです。来年度以降の利用は、当麻市長の「売却も含めて考えている」との発言から、継続利用が危うくなってきました。地元泉町々内会は県立青年の家の時代から続く夏の盆踊りの会場や会議・総会に利用してきました。また各種サークルの登録は昨年度で三七五団体にのぼります。継続して利用できるよう求めました。

　市長は、「売却の件は、一つの選択肢である。今後市有地等取得検討委員会にはかる」との見解を示しました。なお、忙しいこと等を理由に避けていた、「地元町内会」や「利用者の会」との面談は約束しました。

父子家庭にも充分な手当を

すがわら恵子市議

　年収約３６５万円未満の母子家庭には国から児童扶養手当が支給されていますが、父子家庭は例え年収が２００万円でも支給されません。近隣自治体で、同様の額を市独自で支給が始まることを紹介して支給を求めました。　担当部長から「近隣市の状況を踏まえて検討したい」旨の答弁がありました。その他、「消防の広域化」や「全国一斉学力テストの結果を非開示にすること」、「山口中学前の道路に信号機を設置すること」などを質問しました。

　結果、信号設置までの間、山口中学前にはスピード抑制の注意喚起表示がつくなどの対応がはかられることになりました。

　また、臨時議会で「定額給付金等を受け取れない夫婦間の暴力が原因で別居中の被害者には支給を検討しないか」質疑しましたが、市独自で支給されることが決まりました。

大規模学童の分割は児童　保護者の声を聞いて

矢作いづみ市議

　保育園・学童保育の待機児が増える中、国も“新待機児ゼロ作戦”で、大規模学童（七十一人以上）の分割を打ち出しました。二年後までに分割しなければ、大規模学童には国の補助金がなくなります。このため今年四月から、二つの大規模学童（東所沢・小手指）が分割されました。学童保育は、保護者・指導員の共同で運営されており、第一学童の保護者の皆さんは、保育の継続性を求め、同じ法人への委託を要望していました。公募の結果、東所沢第二学童は違う委託先が選ばれ十三人、第一は九三人という結果となり、大規模は解消されませんでした。今回の教訓から、来年分割予定の、所沢・美原学童は、非公募で選定することを求めました。

　市は、学童保育を指定管理者制度にしていくために、「指定管理者制度に準じた形で公募していく」という姿勢を変えませんでした。

旧中央公民館跡地（元町北地区）再開発　分譲住宅売れないと約十八億円の穴が！

荒川ひろし市議

　都市再生機構に施工を委託して進められている元町北地区再開発事業。同機構と分譲住宅分の販売契約を結んでいる「日本総合地所」の民事再生が不可能となり、暗礁に乗り上げたのではないか、質問しました。

　資金計画では分譲住宅の販売収入を約十八億円と見込んでいることから、ここに穴があけば最大地権者の所沢市が大変な損失を受けることになることから、市の財政に重大な影響を与えることになります。

　担当理事は、「都市機構は販売業者を公募しているが、決まらなければ都市機構が販売する」とし、「たとえ分譲が不発に終わり賃貸となっても、市に影響は及ぼさない」との同機構の見解を示しました。

　また、完成時の駐車場使用料について、公共施設の利用者には有料にすべきでないことも求めました。これについては「所管課で検討中」との答弁でした。

高齢者が集える居場所づくりを

城下のり子市議

　地域コミュニティの充実のためにも、高齢者が集える居場所づくりをするよう繰り返し質問してきました。地域で高齢者が生きがいを見いだし、地域とのつながりを強めることは、引きこもりを無くし高齢者の孤独死を防ぐきっかけにもなります。市長は、マニフェストでも高齢者の居場所づくりを掲げています。自治会館や集会所をもてない地域に対し空き店舗や空き家などを利用した、居場所確保のための家賃補助制度を創設するよう再度市長に質問しました。

　市長は、「基本は地域の創意工夫だが、青葉台・小手指２丁目・エステシティなど、集会場のない地域については、空き店舗・空き家など総合的に分析し早期に設置できないか検討する」と前向きな答弁しました。