６月市議会の一般質問では、保育園の待機児解消や保育の充実を求める声が目立ちました。当麻市長は昨年から市立保育園の民営化を熱心に取り組んだため、１３２人にも増えた待機児解消策には手立てが取れていません。このままでは「産休明けから働きに出たい」との母親の願いは届きません。緊急対策が求められます。

　不安定な雇用情勢もからみ、働く母親の急増もあって保育園に入園申し込みが殺到しています。所沢市は昨年比で待機児の増加数が県内三位です。県内一位の川越市と二位の川口市は、解消策の手立てを講じていますが当市はお手上げ状態。市長は「待機児解消は最優先」との認識を示しました。

　所沢社会保障推進協議会から提出された「国民健康保険税の大幅値下げについて」の請願（四二四七筆）は、市民環境常任委員会で審査の結果、継続審議になりました。昨年度の収支状況が七月初旬に確定する為、その結果を受けて審議するためです。次回の委員会は、七月二七日十時より開催します。傍聴においでください。

　東西クリーンセンターで受け入れている、事業系ごみ（燃やせるごみ）の中に多量のプラスチックが混っている可能性があり、そのチェック体制も不十分であることが党市議の質問で明らかに。

　さらには、事業系ごみの処理費に東部クリーンセンター稼働時から五年間に、市民の税金が約二八億二千万円も使われていることもわかりました。

　一年間では約五億六千万円もの金額となります。市は、受け入れ時のチェック体制については今後、基準を明確にしたいと答えましたが、事業者に対するごみ減量の義務化については、消極的姿勢です。　これまで市は、ごみ処理費用が多額になるとの理由でこの六月から、プラスチック焼却に向けての実証試験を始めています。しかし、東部クリーンセンターではすでに燃やせるごみのうち一七．四％ものプラスチックが燃やされているのです。

　経費削減を言うのであれば、まさに事業系ごみの減量化こそ積極的に進めるべきです。引き続き、市政の無駄をチェックしてがんばります。

　小児救急医療の二四時間三六五日体制を追求してきた党市議団は、現況と今後の見通しについて市民医療センター事務部長にただしました。

　部長は、「初期救急については現在同センターで月・水・金を二四時間受け入れており、二次救急指定の西埼玉中央病院が木曜日なので、もう一人医師を確保できれば火曜日も実施できる」とし、平日の二四時間体制が埋まるとの見通しを明らかにしました。

　党市議団は、医師の確保を急ぐとともに、残る土・日の深夜帯診療をめざして奮闘します。