１２月議会の一般質問では、保育園民営化問題をとりあげたのが、２５人の質問者中８人。
　背景には、公立保育園１９園のうち１８園の保護者会が「民営化をしないでください」との市長あて要望書提出や５万筆を超える署名運動などがあります。

土壌・水質汚染が分かった西武鉄道�鰹椛�車輌工場跡地

　十一月に西武鉄道株式会社所沢車両工場跡地の土壌汚染と地下水汚染が公表されたことを受けて、周辺を含む西口まちづくり計画について
　（１）住民説明会の資料を配付するなどの情報公開を徹底してすすめるよう指導すべき。（２）所沢西口まちづくりの計画については、区画整理などの構想を白紙に戻して地域住民のみなさんと膝をつき合わせて議論をすべき。以上、２点について市長の見解を質しました。
　市長から「情報公開を積極的にすすめるよう指導する。西口まちづくりは、権利者の意見を聞きながら相応しい方向を定める」旨の答弁がありました。
　また、再質問、再々質問では、区画整理前提ではなく住民とみんなで作り上げて欲しい。また、ていねいにすすめて欲しいと市長の見解を求めました。
　市長から「住民の意思を尊重することは基本。話し合いをしながらていねいにすすめていきたい」という答弁がありました。

　党市議団は、市議会議員選挙はもちろん市長選挙も通して
（１）関係住民の７割が反対している西武のための区画整理は、進めるべきではない。
（２）湯水のように開発予算を使い続けることは、すべきではない。と訴え続けてきました。
　引き続き、みなさんの思いに応える市政を目指してがんばります。

　公立保育園を民営化するために保護者に配布した市の説明資料は、民営化に都合のいい材料を並べたものであり、市長も認めざるを得ませんでした。

　資料では

（１）福祉予算の中で児童・障害者・高齢者にかかる費用をそれぞれ比較していますが、児童にだけ人件費を上乗せし、高齢者には介護保険料や老人医療費等を削り、いかにも児童に対して市税が多く支出されているかのような意図的な数字を示しています。
（２）公立保育園の運営費の財源が国庫支出金からはずされ一般財源化されたことから、民間の方が国庫支出金を得られ、市税の投入が少なくてすむことをことさら強調しています。
　しかし、国は市の公立保育園運営費必要額を算定し、０７年度からは国の税源移譲により住民税が厚く手当てされており、民間との差はありません。
　党市議団は、文京区が、団塊世代の保育士の大量退職後、若い保育士が増えれば、人件費が減り、財政的には民営化と変わらなくなることを根拠に民営化の方針を見送った例を示し、民営化の撤回を要求しました。
　市長は、団塊世代の保育士退職後の人件費は在職者の給与が繰り上がるため変化がないと繰り返し述べましたが、この問題では、今後も厳しく追及していきます。

公立保育園の質と公的保育制度を守るべき

　厚生労働省は、市町村の保育実施義務をなくし、利用者と保育園との「直接契約」を中心とした、新たな仕組みの導入を検討しています。
　市長は「国の動向を見る」と答弁していますが、決定してからでは遅いのです。民間も一緒になって、「公的保育を守れ」と国に働くかけるべきです。　

　市のゴミ処理の大転換になる廃プラスチックの焼却方針。党市議団は、温暖化防止に逆行する二酸化炭素の排出量が今以上に増加することや、約３億円削減できたお金も、二酸化炭素等の環境対策に使うことになり、経費削減にはならないことを指摘してきました。さらに家庭系ゴミは減ってきているにもかかわらず、市は、故障の多い西部クリーンセンターＣ系炉は必要という立場です。Ｃ系炉は、０７年度稼動日数１４７日に対し、修繕費は、４５００万円と昨年度よりも増加していることから重ねて廃止を求めました。その結果、党市議団がいち早く求めてきたC系炉休止の方針が示されました。

　今議会には公共施設の管理運営をゆだねる「指定管理者候補」を決める議案が２９件提案され、日本共産党市議団は３件に反対しました。
　うち２件は、自転車駐車場を、「自転車駐車場整備センター」に再委託するものです。自転車整備員の時給が７１０円で見積もられ、埼玉県の最低賃金「７２２円」よりも低く、問題です。

職場を失う可能性が…

　他の１件は社会福祉協議会（以下社協）が指定されていた３ヶ所の「老人憩いの家」を、シルバー人材センターに指定するというもので、これによって社協の職員が解雇される恐れがあることなどを理由に反対しました。
　また、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４２条」と「労働省職業安定局長通達」には、シルバー人材センター事業が常用労働者の雇用の場に入り込んだり、労働条件の低下を引き起こそうとする恐れのあるものについては除外していることから、社協の労組も市議会各会派に支援の要請をしました。
　党市議団は、国が「違法ではないがグレーゾーン」としていることも重大であり、今回の指定については好ましくないと判断しました。
　この議案に反対したのは６人の党市議団と共生、保守１名でした。

　小手指駅北口の超高層マンション計画に近隣住民から反対運動が広がりましたが、市から開発許可がおり、日影になる近隣住民は、事業主に対し損害賠償を求めています。
　１２月議会では、「建築物の高さ制限」を設ける地域について市は、準工業地域（※）だけを規制する考えを明らかにしました。
　全国でも日影規制もなく環境悪化を招く商業地域でのマンション建設に、住民からの反対運動が起こっていますが、準工業地域の高さ制限だけでは不十分です。

　商業地域もしっかり高さ制限することが求められています。

※準工業地域とは
　環境悪化の恐れのない工場の利便を図る地域で、住宅や商店など多様な用途の建物が建てられる。

　いままで、市議会への請願署名には押印の義務がありました。
　多くの運動団体の皆さんから、「国会や県議会での請願署名には、はんこを押す必要がないのにおかしい」という声があがっていました。
　市民が議会に願いを託すハードルを必要以上に高くする必要はありません。
　党市議団は、これまで請願署名の押印をなくすよう、市議会の議会運営委員会で働きかけてきました。
　１２月議会では、会議規則の変更が全会一致で可決され、請願署名に押印の必要がなくなりました。
　駅前などで、集められた署名も自署であれば有効になります。

　景気後退が鮮明になる中、「貸し出しは破綻リスクの少ない大手企業に集中していて、中小企業向けの融資は伸びていない」という市場関係者のコメントが報道されています。
　市内中小企業向けに市で行っている融資制度の改善を以下、2点求めました。
（１）所沢市の融資の返済期間は、現在、運転資金が5年、設備資金が7年となっています。一方、お隣の入間・飯能・狭山市は、運転資金が7年、設備資金が10年となっています。所沢市も融資の支払い期間を入間・飯能・狭山市並にすること。
（２）市の認定を必要とする、日本国民政策金融公庫などが行っている、原材料高騰対策の「セーフティネット補償融資」制度を市が実施主体となって行うこと。
　市民経済部長からは、「返済期間の延長は他市の動向を見て保証協会と協議していきたい。セーフティネット補償融資は行っている他市の状況を見極めていきたい」旨の前向きな答弁がありました。
　また、再質問、再々質問では、（１）市内の中小企業の実態を把握して、業者が困ることのないよう、国や県にセーフティネット補償融資の申し込み期限を延長するよう意見を上げるように求めました。
　市民経済部長から「国に意見を上げる」旨の答弁がありました。