青年たちの派遣労働が国会でも大問題です。当市でも非正規職員として保育士や学校給食などの職場で働いています。賃金は時給扱いで、生活保護世帯の平均より低いのでとても生活できない状態です。市が官製ワーキングプアを作り出しているのが現状で、「自らがワーキングプアを作っていることを自覚すべきだ」と市長に追及しました。とりわけ問題なのは学習や生活指導などの支援する教員補助員の身分をボランテアなみに変更し、有給休暇や通勤手当ボーナスや労災加入まではずしてしまう提案でした。所沢市議団は「職員の身分を本人の承諾なしに変えることは労働基準法にも違反する」と追及したところ、市長は「労基法違反の議案は出していない」などと答弁しました。

労基法違反の恐れも

　しかし議会閉会後、代表者会議が開かれ教育委員会から「労基法違反であるかどうかはグレーゾーンであり、臨時職員の身分に戻したい」との回答があり現場からも「良かった」と喜びの声があがりました。

　二年前、自民・公明が強行成立させた医療改悪で、七五歳以上の方を対象にした「後期高齢者医療制度」が四月から始まります。世界でも年齢で医療差別する国はありません。埼玉県広域連合議会の平均月額保険料は、七八三〇円で年金からの天引きです。医療の内容も制限されます。健康診断は特定健診・特定保健指導に変わり、七五歳以上は義務から任意となり、健診費用も八〇〇円の有料となります。
　これは、家族一緒に暮らしていた「母屋」から、七五歳を過ぎた人だけ「離れ」に移すようなやり方で「本当にひどい」と市内の長生クラブからも怒りの声が広がっています。

　今議会では「医療生協さいたま」から「見直しの意見書を国にあげてほしい」という請願が提出されましたが、公明党の反対で全会一致にならず上げることができませんでした。
　全国で意見書を提出した自治体は五三〇を超えています。

　国民健康保険税が四月より一世帯（一般被保険者）平均四万七千円も引き上がることになりました。これは国民健康保険税条例の一部改正案を審議していた三月市議会で、日本共産党市議団と共生の七人をのぞく会派の賛成多数（棄権一人）で可決したからです。市は国保税引き上げの理由として、各保険組合が後期高齢者医療への支援金分を支出することになり、これを全加入者に負担してもらうとしています。　しかし、党市議団の調査によると川越、川口、入間、蕨市など県内一五市では、各加入者に支援金分を上乗せはするものの、他の税率を引き下げ税総額を据え置いています。
　これらの市と比べると「あったか市政」をめざす当麻市長の政治姿勢が問われます。
　今回の引き上げ幅で年額一二万円もの負担増となる所得金額の階層は、一人世帯と二人世帯とも五〇〇万円と六〇〇万円と、市は試算しています。
　また、表のように働き盛り世代をも直撃するものです。六五歳以上で年間一八万円以上の年金受給者は一〇月から年金天引きとなり、徴収方法が変わります。年金の給付が減る一方なのに、介護保険料とあわせて天引きされ「どうやって生きていくのか」との悲痛の声が市長には届かないのでしょうか。

　市のごみ処理方針を大きく変える廃プラスチック（現在リサイクルしていない、バケツ・プランター等）を焼却することが盛り込まれた、一般廃棄物処理基本計画改定の答申が出されました。この廃プラ焼却については、日本共産党市議団は毎回議会で質問してきました。先の議会で当麻市長は「計画案に寄せられた廃プラ焼却への市民の不安や反対の声を聞き、より一層、焼却に向けての実証実験が必要と認識した」と答弁しています。今後は実験に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、実験の内容や結果を市民に公表するとしています。今年七月には、実証実験に向けた近隣住民説明会を開き、九月には廃プラ焼却の実験を予定しています。このことは、東部クリーンセンター建設に際し、近隣住民には「プラスチックは燃やさない」「西部地域のごみは東部に持ち込まない！」との約束を踏みにじるものです。

実証実験は住民合意を約束

　三月議会での追及で実証実験にあたっては「近隣自治会・住民への説明会を開くこと」や「合意を得られない場合は市として検討せざるを得ない」との答弁を引き出すことができました。今後「廃プラは燃やさない」という市の方針を守り、緑豊かな環境を子どもたちに手渡すためにも、「廃プラ焼却にストップ！」の運動を大きく広げたいと思います。

　小手指駅前（北口）に高さ一〇〇メートルの超高層マンション二棟を建設する計画が、西武鉄道から関係住民に示されました。駅南口の高層マンションの二倍の高さにもなることから、周辺の環境と調和したまちづくりを求める運動が広がっています。
　市の担当部であるまちづくり部長は、日本共産党市議団の質問に、「まだ申請を受けておらず詳細は承知していない」と答弁していますが、総合政策部とはマンションの一区分を「公共・公益施設」とすることなどで、協議が行われていました。
　市内で超高層マンションが立ち並んでいるのは市中央部の銀座通りかファルマン通りに集中していますが、これは税金も投入されている公共事業です。

西武鉄道の開発慎重な行政指導迫る

　小手指駅前（北口）の超高層マンションは西武鉄道の開発計画であり、民間企業としては市内初となっており、それだけに慎重な行政指導が求められます。
　「商業業務地としての高度利用や商業機能の向上を図る」ことを目的に都市計画変更したのはわずか半年前。しかも今回の西武の計画では三階以上が共同住宅となっており、商業業務地という都市計画変更の目的とは大きくかけ離れています。
　こうした質問にたいし部長は「高度利用も目的のひとつ」と答弁し、目的に反しないことを強調しています。
　昨今の建築基準法の改正による規制緩和によって、低層地区住民とマンション業者との間で紛争が絶えないことから、新宿区、世田谷区、目黒区、江戸川区などでは「高さ制限」を実施しています。
　目黒区では商業地区にも四〇メートルの「高さ制限」をしており、今後、当市も高さ規制をする必要があります。