●当摩市長自らの任期を二期八年までと条例化
 当摩市長は十二月議会に、自らの任期を二期八年までとする条例を提案。マニフェストでは、当選したらすぐ実行する事項にあげていました。
当市のような「努力義務」条例は、横浜市や川崎市でも制定されていますが、憲法の「職業選択の自由」を侵す恐れが指摘されています。
また、二期目があるかどうかもわからないのに、再選を前提とするかのような条例を議会として容認できるのか、など批判の声もあがっています。
●市長、副市長、水道管理者、教育長の給与減額条例も
当摩市長はまた、自らの給与を二〇％、副市長を一〇％、水道事業管理者と教育長を七％それぞれ減額する条例を提案しています。
市長給与の減額はマニフェストでの公約でもあり、問題はありませんが、他の特別職にたいする給与は、従前「報酬審議会」に諮問し答申を受けて提案していたものであり、今回は市長の「道連れ」的提案と写ります。
どこでどんな協議が行われた結果なのか、説明責任が求められます。
二〇〇七年度の決算において、一般会計決算額は歳入は約八二五億円、歳出は八〇五億円、翌年度に繰り越す継続費など差し引くと実質収支（残額）は約一六億円の黒字でした。
市税収入は五〇〇億円、また使用料や手数料など含む自主財源（※１）は五八六億五千万円という状況です。
所沢市は、二〇〇五年度版の「全国都市財政年報」による「類似都市グループ比較」によれば、実質収支比率（※２）は二七市中第四位であり、財政力指数（※３）が第五位で、こられの指数からみても富裕団体であることがはっきりしています。
しかし母子家庭の小学校入学・中学校卒業祝い金を父子家庭にも広げるという理由で半額支給としたり、生活クラブの有料化も始まりました。
 有料化に伴い、受け入れる年齢の拡大や時間延長など改善される一方で、兄弟が一緒に入所できない問題も起きており、学童の待機児も増えている状況もあります。
日本共産党市議団は、市民の切実な要求を財政困難を理由に安易にカットするのではなく、豊かな財政力と西武車両工場跡地周辺の開発一〇〇億円投入を中止するなど、無駄な開発を大幅に見直すことで、福祉・教育の充実と市民生活の向上のために使うべきであると強く指摘し、決算認定に反対をしました。
（決算委員は平井・菅原議員）
〈用語説明〉
●※１（市として自主的に集められる収入）
●※２（累積黒字または赤字額の標準財政規模に対する対する比率）
●※３（標準的な自治体の仕事を行うのに必要な財源をどのくらい自力で調達できるか）
| 
